伊東市議会 2017-09-15
平成２９年 ９月 定例会－09月15日-05号
平成２９年 ９月 定例会－09月15日-05号平成２９年 ９月 定例会
伊東市議会９月
定例会会議録（第１２日）
平成２９年９月１５日
●議事日程
平成２９年９月１５日（金曜日）午前１０時開議
第１
一般質問
●会議に付した事件
議事日程と同一。
●出席議員（１９名）
１番 横 沢 勇 君 ２番 稲 葉 正 仁 君
３番 大 川 勝 弘 君 ４番 青 木 敬 博 君
５番 中 島 弘 道 君 ６番 佐 藤 龍 彦 君
７番 重 岡 秀 子 君 ８番 犬 飼 このり 君
９番 杉 本 一 彦 君 １０番 山 口 嘉 昭 君
１１番 稲 葉 富士憲 君 １３番 四 宮 和 彦 君
１４番 鈴 木 克 政 君 １５番 浅 田 良 弘 君
１６番 鳥 居 康 子 君 １７番 長 沢 正 君
１８番 佐 山 正 君 １９番 井 戸 清 司 君
２０番 土 屋 進 君
●欠 員（ １名）
●説明のため出席した者
市長 小 野 達 也 君
副市長 若 山 克 君
副市長 佐 野 博 之 君
市長戦略監 杉 本 仁 君
企画部長兼
危機管理監 中 村 一 人 君
企画部行政経営課長 西 川 豪 紀 君
同
市政戦略課長 佐 藤 文 彦 君
同
危機対策課長兼
危機管理監代理 石 井 英 明 君
同
情報政策課長 稲 葉 信 洋 君
総務部長 浜 野 義 則 君
総務部庶務課長兼
選挙管理委員会事務局長 小 川 直 克 君
同財政課長 木 村 光 男 君
同課税課長 藤 原 廣 臣 君
同収納課長 稲 葉 哲 夫 君
市民部長 石 井 裕 介 君
市民部市民課長 萩 原 智世子 君
同環境課長 池 谷 伸 弘 君
同
保険年金課長 肥 田 耕 次 君
健康福祉部長 下 田 信 吾 君
健康福祉部社会福祉課長 稲 葉 和 正 君
同
高齢者福祉課長 松 下 義 己 君
同
子育て支援課長 相 澤 和 夫 君
同
健康推進課長 村 上 千 明 君
観光経済部長 近 持 剛 史 君
観光経済部観光課長 小 澤 剛 君
同産業課長 平 野 亮 君
同
競輪事業課長 福 西 淳 君
建設部長 三 輪 正 彦 君
建設部建設課長 髙 田 郁 雄 君
同
建築住宅課長 金 子 弘 康 君
同
都市計画課長 長 澤 一 徳 君
会計管理者兼会計課長 三 好 尚 美 君
上下水道部長 髙 橋 一 也 君
上下水道部下水道課長 大 川 毅 君
同水道課長 白 鳥 謙 治 君
教育長 髙 橋 雄 幸 君
教育委員会事務局教育部長 荻 島 友 一 君
教育委員会事務局教育部次長兼
教育総務課長 鈴 木 健 支 君
同
教育指導課長 杉 本 博 昭 君
同
幼児教育課長 岸 弘 美 君
同生涯学習課長 冨 士 一 成 君
監査委員事務局長 鈴 木 惠美子 君
●
出席議会事務局職員
局長 松 永 勝 由 局長補佐 富 岡 勝
係長 山 田 恵理子 主査 里 見 奈 美
主事 山 田 拓 己
会 議
午前１０時 開議
○議長（
稲葉富士憲 君）おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━
○議長（
稲葉富士憲 君）これより議事に入ります。
△日程第１、
一般質問を昨日に引き続き行います。
一般質問は、申し合わせにより、１人５０分以内、関連質問なしで行います。
質問準備のため、暫時休憩いたします。
午前１０時 休憩
───────────
午前１０時 １分再開
○議長（
稲葉富士憲 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
まず、７番
重岡秀子君の
一般質問を許します。
〔７番
重岡秀子君登壇、拍手〕
◆７番（
重岡秀子 君）
日本共産党の
重岡秀子です。通告に従い、
一般質問を行います。
八幡野に計画中の
メガソーラー問題は、やはり今の伊東市にとって一大事と私は思います。皆さんはどのように受けとめられているでしょうか。県が審査をする森林法に基づく
林地開発許可制度の説明には、森林の４つの働きについてこう書かれています。森林は、１、土砂の流出や土砂崩れなどの災害の発生を防ぐ、２、雨を吸収し蓄えることにより水害の発生を防ぐ、３、雨を蓄え、時間をかけて水を供給する、４、生態系や生活環境を守ったり森林景観を形成する、そして
林地開発許可制度は、この４点について森林伐採による影響を実際に防げる開発計画であるかチェックするものであると言っています。しかし、伊東市にとって森林は災害を防ぐというだけでなく、景観や豊かな海の資源を育むものとして観光や産業の未来にも大きな影響を与えるものであり、それが大量に失われる影響も検証しなければなりません。今回の
建設計画では、この重要な森林が43ヘクタールも一度に伐採される、このことがまず大きな問題です。そして、さきに述べた災害の危険を防ぐためには調整池や水路といった人工的な設備によることになりますが、それが本当に可能な計画なのかということが現在本市に突きつけられているのではないでしょうか。
さて、皆さん、この調整池ですが、すさまじく大きなものです。想像してみていただきたいのですが、例えば調整池の２は長さ１９５ｍ、
オリンピックプール４つ分。幅は４５ｍ、
オリンピックプールの１．８７倍。深さは６ｍ、これも
オリンピックプールの約３つ分の深さです。しかし、正確に言いますと、
プールのような直方体ではなく、のり面がありますので、戦艦大和がすっぽり入る容積だと表現された方がいました。また、調整池１はさらに容量が大きく、つまり巨大な調整池が２つ、また八幡野川へ水量を調整しながら流すための小規模な調整池が１つ、合計３つの調整池が計画されています。
私はまず、
太陽光発電のために森林を伐採し、こんな巨大な調整池を山の上につくらなければならない事業に根本的に疑問を感じずにはいられません。また、一度伐採した森林はなかなかもとに戻らず、この調整池の管理は
太陽光発電中止後も５０年も１００年も続けなければ治水ができないということになるのではないでしょうか。業者はそれも続けると言っていますが、そんな約束ができるのでしょうか。何よりも想定外の集中豪雨などが頻繁に起きている現在、この開発によって市民の生命財産を危険にさらすことはないのか、法にのっとって計画が進められれば安全は担保されるのか、そして
土地利用指導要綱も法的制約はないと従わず、計画が進められるような事態に対して、伊東市は今後どうしていくのか、そんなことを今ここで問うとともに、さらに多くの皆さんとともにこの問題を考えたい、そんな思いも込めて質問を始めさせていただきます。
１つ目は、本市における
メガソーラーの状況について伺います。まず、敷地面積が１ヘクタール以上の規模を有する
メガソーラーの申請件数及び設置件数を伺います。次に、市内でも工事中もしくは完成後の施設から土砂が流出するトラブルが起きているが、その原因及び対応について伺います。この問題については私が実際工事中などの被害について情報を得たのは２件だけですが、その原因を探ることは、八幡野の
メガソーラー計画を考える上でも意味があるのではないかと考え、お聞きいたします。
２つ目は、
八幡野地区における
メガソーラー建設計画について２点伺います。まず、本計画地は
土砂災害危険箇所としてどのような区域に指定されているか、また、近年当該地域で
土砂災害が発生したことはないか伺います。次に、本計画は
宅地造成等規制法に基づいて審査中であると聞いていますが、市としてはどのような点に留意して審査しているか伺います。また、八幡野川の使用については管理者である市の許可が必要となるが、どのような基準で判断するのかお伺いします。この点は真に市民の生命、財産、また産業振興にかかわる市の姿勢が大きく問われる問題であると考え、お聞きしたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）７番 重岡議員にお答えいたします。
初めに、本市における
メガソーラーの状況についてのうち、敷地面積が１ヘクタール以上の規模を有する
メガソーラーの申請件数及び設置件数についてであります。伊東市
土地利用事業等の適正化に関する指導要綱に基づいて事業者から申請のあった案件は、
事前申請段階のものを含めて８件、
設置済みのものは３件であります。
次に、市内でも工事中もしくは完成後の施設から土砂が流出するトラブルが起きているが、その原因及び対応についてであります。土砂が流出するトラブルにつきましては、造成工事中に降雨の影響により
仮設調整池等から逸水した泥水が下流域に流出し、道路や水路及び畑地に土砂が堆積した事例がありました。本市といたしましては、直ちに現地の確認を行った上で、事業者に対して道路等の復旧作業と
仮設調整池の
計画見直しの指示を行い、早期の対応を図っております。なお、完成後の施設から土砂が流出した事例はありません。
次に、
八幡野地区における
メガソーラー建設計画についてのうち、本計画地は
土砂災害危険箇所としてどのような区域に指定されているのか、また近年、当該地域で
土砂災害が発生したことはないかについてであります。
当該計画地につきましては、緑地として残す部分の一部に
土砂災害警戒区域が含まれておりますが、造成する部分については指定されておりません。また、当該地域ではありませんが、平成２５年及び昨年、赤沢の
市道八幡野・草崎線と国道１３５号に挟まれたのり面が崩落した事例はございました。
次に、本計画は
宅地造成等規制法に基づいて審査中であると聞くが、本市としてはどのような点に留意して審査しているか、また八幡野川の使用については、管理者である市の許可が必要となるが、どのような基準で判断するのかについてであります。本計画の審査につきましては、法に基づく技術基準に適合した設計であるかを確認しておりますが、主なものといたしましては、調整池を含む
雨水排水計画と、切り土、盛り土に関する造成計画の基準において、開発区域の状況を的確に把握した計画となっているかを十分精査する中で審査は慎重に行っております。また、八幡野川の使用につきましては、本市の
土地利用指導要綱に基づき、現況の河川に新たな負担がかからないことを判断の基準としております。以上であります。
◆７番（
重岡秀子 君）ありがとうございました。では、もう少し細かくお聞きしたいと思います。まず、敷地面積が１ヘクタール以上の規模を有する
メガソーラーは８件あって、もう既に設置されているものが３件ということですが、これは合計１１件ということでいいのか、また、その地域ごとというか、分布をお聞きしたいと思います。
◎
建設部長（三輪正彦 君）ただいまのご質問でございますが、少し訂正させていただきたいと思いますが、全体で８件であります。そのうち３件が
設置済みということでございます。
それから、地区でございますが、
宇佐美地区に２件、岡地区に１件、吉田地区に１件、十足地区に１件、
八幡野地区に２件、赤沢地区に１件の計８件でございます。
設置済みの３件につきましては、宇佐美の２件のうち１件が
設置済み、吉田地区の１件、赤沢地区の１件が
設置済みでございます。以上でございます。
◆７番（
重岡秀子 君）先ほどのご答弁の中に、
土地利用指導要綱に基づいてというお話がありましたが、改めてお確かめしますが、これは本申請がしっかり出されて審査されたということでよろしいでしょうか。
◎
建設部長（三輪正彦 君）ただいまの８件でございますが、本申請が出されたものが５件、２件については事前申請が出されております。それから本申請が出されて幹事会で審査中のものが１件、計８件でございます。以上でございます。
◆７番（
重岡秀子 君）わかりました。このうちの２件から、私の知る範囲ですが、工事中に土砂が流れたという訴えを耳にいたしました。それが流れたのも１回でないというようなことも聞いていますので、
都市計画課などでこの箇所はご存じと思いますので、それぞれが何回ぐらい市民からの通報というか、流れたということがあったか確認しているかお聞きしたいと思います。
◎
建設部長（三輪正彦 君）土砂の流出のトラブルについてのご質問だと思いますが、確かに２つの現場でそういうトラブルがございました。それぞれの現場で２回ほどあったと確認をしております。この原因につきましては、
先ほど答弁の中にもありましたように、工事中の仮設の調整池が土砂で埋まっていたことにより、そこに雨が降って流れ出たというようなことで、４回とも原因は同じでございます。それに対しましては、土砂の撤去、また水路の土砂の撤去等を指示し、さらには安全管理の徹底等を指示して、全ての案件につきまして役所が関係をしております。以上でございます。
◆７番（
重岡秀子 君）そのうちの１つは吉田ということだと思うんですけれども、ここは、私が聞いている範囲では、調整池はつくったが、そのうちの１つが浸透が悪くて水があふれることになり、それで追加工事を行ったというように伺っていますが、それでよろしいでしょうか。
◎
都市計画課長（長澤一徳 君）追加工事の件でございますけれども、これにつきましては、今現在はほぼ現場が終わっているところで、今のところ正規の調整池の形にはなっております。以上でございます。
◆７番（
重岡秀子 君）わかりました。もう１点は八幡野だと思うのですけれども、ここは仮の調整池があったのかということをお確かめするのと、実際に調整池ができた場合、八幡野川にそれをつなぐというような話も聞いていますが、その辺もお確かめしたいと思います。
◎
都市計画課長（長澤一徳 君）
仮設調整池は工事を着手する前に先につくるものでございます。
当該工事現場でもそういう形で対応しております。その後、本調整池をつくっております。今はほぼ本調整池ができているという話を聞いております。接続先の河川につきましては、議員おっしゃるとおり八幡野川になります。以上でございます。
◆７番（
重岡秀子 君）わかりました。これも次に出てくる
メガソーラーと同じ八幡野川につなぐということですよね。それで、土砂が流れて困ったと言っている方たちは、今２回ずつとお話がありましたけれども、実際には３回も４回もあったというようなお話もありますし、ある方は、説明会もなく、土砂が流れてから、ああ、
メガソーラーの建設が自分の近くにあったのだということに気がついたという方もあり、また、ある方は、説明会があるのは知っていたけれども、そんなに問題がないだろうと思って行かなかったら、自分のところにかなりの土砂が流れてきたと、そのような話をしていました。どうもこの方たちのお話を聞くと、説明会を行う義務というのが余り明確になっていないのではないか。あるところでは区長さんにどのあたりの人たちに知らせたらいいかということを頼ったり、というか、区長さん任せだったりするような話も聞いていますが、説明会については何か決まりがあるのか、また、報告書の提出などの義務があるのかお聞きしたいと思います。
◎
都市計画課長（長澤一徳 君）先のご質問でございますけれども、降雨の対応でございますけれども、市のほうにもまだ具体的な報告が入っていなかったというところは後日確認しております。具体的には事業者が即刻対応した。これは市のほうの指導が行き届いた部分ではないかと考えております。
それと地元に説明という話ですけれども、これにつきましては、
土地利用指導要綱の中では、丁寧に説明を行うようにということを事業者の責務として書いております。これに従いまして、市は事業者に対して丁寧に説明することを伝えております。反対に地元の方には、こういう事業がありますからということを、事業者から申請書が出されたときに、地元の区とか町内会にお知らせをしております。その後、事業者からちゃんと説明があったかとか、理解を得られるように事業者は説明したかということにつきましては、市は直接地元の方々に確認をしているところでございます。以上でございます。
◆７番（
重岡秀子 君）わかりました。家がない、余り迷惑がかからないようなところで、どの範囲で説明会を行ったかわからないけれども、実際にはかなり広い範囲に土砂が流れる場合があったりというところが非常に難しいと思いますが、今後ももし条例などをつくるなら、こういうことも考えなければならないかなと思います。特に吉田の場合などはかなり広範囲に土砂が流れ、ＡＢＣの
パチンコ屋さんのあたりから大池小に向かう
一碧湖入り口の道路を挟んで両脇に同じぐらいの範囲で、ドラッグストアのセイジョーの――今は使っていませんが駐車場のほうまで流れたことがあったということで、説明会もかなり広い範囲にしなければならないのではないかと思いました。また、工事が終わった段階で今安定しているということでしたが、今後、このようなところからそういう土砂の流出があった場合の補償などははっきり何か契約でされているのですか。その辺、お聞きしたいと思います。
◎
都市計画課長（長澤一徳 君）補償につきましては、具体的に
地元説明会の中で地元の方が事業者と協定のようなものを結ぶケースがあると聞いております。そこの詳しいところについては、市のほうとしては具体的に承知はしていないところでありますけれども、そういう協定が結ばれたということであれば、そこのところについてはちゃんと真摯に受けとめるようにと市は事業者に対して指導をしていきたいと思っています。
先ほどの町内会のほうにきちんと説明を行っていないのではないかというところにつきましては、市としましてこれからよく地元の方と話し合う中で、どこの範囲まで説明をしたらいいかというところはきちんと相談してまいりたいと思っております。以上でございます。
◆７番（
重岡秀子 君）こういう土木工事とか余り詳しい知識がない私たち市民にとっては、こうした補償などもきちんと決まりがないと大変不安だと思うんですよね。頼れるのは行政しかないという声がこの地域からも聞かれました。そして、隣の河津町でも今、３０ヘクタールの
メガソーラーが建設中で、これはかなり有名なゼネコンが工事に入っていますが、一度土砂が流れたということで、私は行きませんでしたが、河津と東伊豆の議員と佐藤議員がそこを調査に行きました。そのときの話では、いつも流れるべき雨水の道でないところから流れてしまって、大きな問題になったと役場が言っていました。このときは県が指導に入ってくれたのですが、河津川にもかなりの土砂が流れて、あそこはアユ釣りの業者もいて、海と川の漁協からは気をつけてほしいという注意を受けたという話を聞いています。ですから、法にのっとって審査をして、かなりしっかりした会社が工事をやっても、こういうような土砂が途中で流れるということはあるので、完成したことだけではなく、工事中も大きな問題だなと、こういうことを聞くと思います。
では、次の質問に入りますが、今の
メガソーラーの建設地域は特別な指定がないけれども、国立公園の２種に指定されている、実際には森林を伐採しないところに
土砂災害警戒区域の指定を受けているというご答弁でしたが、ちょっと私の質問が悪かったかなと思うのですが、この計画地が指定されているのではなくて、その周辺にはかなり
土砂災害とか土石流の危険があるところがあると思うんですよね。特に気になるのが、これは昨日も使われた
防災ガイドマップですが、その
八幡野地区を見ると、八幡野川の流域がかなり
土砂災害警戒区域、一部、
特別警戒区域にもなっています。八幡野川だけではなくて、直接八幡野川に関係ないあたりでもこの指定が多いのですが、これはどういうようなことですか。そのわけをお聞きしたいと思うのですが。
◎
建設課長（髙田郁雄 君）ただいまのご質問でございますけれども、いわゆる
レッドゾーン、
土砂災害特別警戒区域は、法律上の話で言いますと、人命を守るというところがあります。ですから、流出した土砂が生命を脅かすようなところについて
レッドゾーンということで指定されている、そのように聞いております。以上です。
◆７番（
重岡秀子 君）わかりました。それは
特別警戒区域と
警戒区域の違いですよね。
警戒区域は人命とか家が流されるような心配はないけれども、土砂は流れてくるかもしれないという範囲だと思うんですけれども、それが八幡野川流域に多いということと、八幡野川に直接関係ないところにも何カ所かあるということ、それはなぜそこがそういう指定を受けたのかということを改めてお聞きしたいのですが。
◎
建設課長（髙田郁雄 君）ただいまのご質問でございますけれども、これは県のほうで進めております
土砂災害危険箇所というものに基づきまして調査をしております。その結果、
土砂災害防止法という法律ができた上で、その
土砂災害危険箇所から抽出しております。
土砂災害危険箇所はどういったところかということになると思いますけれども、そのあたりにつきましては、基本的には種類が幾つかございまして、急傾斜絡みのもの、
土石流危険渓流にかかわるもの、そして地すべりにかかわるものということになります。こちらに関しましては、崖の高さですとかそういった要素を考慮した中で指定していく、こういうことになるかと思います。以上です。
◆７番（
重岡秀子 君）わかりました。こういう解釈でいいですか。八幡野川の流域に
土砂災害警戒区域が広がっているかなりの箇所があるというのは、ここで崩れるというより、八幡野川も
土石流危険渓流になっていますよね。ということで、八幡野川の上流が土石流が起きたときに、この地域に土砂が流れてくる、この辺で広がってしまうというような解釈でいいのでしょうか。その辺を改めてお聞きしたいのですが。
もう１点、八幡野川に関係ないところにもこの
土砂災害警戒区域があるのですよね。八幡野川が流れているところではないところにもあります。それはどういう理由なのですか。
◎
建設課長（髙田郁雄 君）まず１点目のご質問でございますけれども、確かに
土石流危険渓流にかかわる
土砂災害警戒区域及び
土砂災害特別警戒区域につきましては、今議員おっしゃったような形で上流側から流れたものが徐々に広がっていく、こういうような形でいいかと思います。
もう１点でございますけれども、その他、川以外のところにもあるといったご質問でございますけれども、こちらが先ほどご答弁申しましたとおり、
土砂災害危険区域というのは
土石流危険渓流及び急傾斜及び地すべり、こちらの３つから成り立っておりますので、地区によっては川のないところでも指定される、こういうような形になるかと思います。以上です。
◆７番（
重岡秀子 君）これは憶測も入っているのですが、川がなくても、そこが沢になっている。ですから、八幡野川のように、日常的には雨が降ったときにまとまってそこから流れてはいないけれども、大雨のときにはそこから水が流れやすかったり、そのために土砂が崩れやすいとも考えられるのですが、そういうところではないですか。八幡野川とは違うところで
土砂災害警戒区域になっているところが、ちょうど谷があるようなところの下のほうになっているような感じがするのですけれども、その辺はいかがですか。
◎
建設課長（髙田郁雄 君）ただいまのご質問でございますけれども、先ほどの説明が少し不足していたかと思います。確かに議員おっしゃるように、川のみならず沢も
土砂災害の危険箇所という形にはなるかと思いますので、議員のおっしゃるとおりでよろしいかと思います。以上です。
◆７番（
重岡秀子 君）なぜ私が今ここでそのことにこだわったかというと、この八幡野の
メガソーラーの建設中に土砂が崩れた場合――森林を伐採して、どの時点で大雨が降るかわかりません。水路ができたり調整池が完備しないときに土砂が流れた場合、八幡野川だけの影響ではなくて、こういう沢にも流れてくる心配はないのか、そういうことを考えたからお聞きしたのですけれども、その辺の危険は考えられないでしょうか。
◎
建設課長（髙田郁雄 君）ただいまのご質問でございますけれども、まず計画自体といいますか、今、都市計画のほうで審査をしているというお話を先ほど申し上げたと思いますけれども、その中で計画地内の雨水は計画上、先ほど議員おっしゃった調整池に集まるような形に計画をなされていると思います。ゆえに、最終的には１カ所から放流ということが条件になるかと思いますので、そのあたりは計画を今審査しておりますけれども、慎重に審査している状態だと思います。以上です。
◆７番（
重岡秀子 君）わかりました。先ほど２つ目の質問で、市内で工事中に流れた状況、あるいは河津の状況を見ると、予想外のところから、計画になかったところから流れているということもありますので、ぜひこの辺は注視していただきたいなと思うのと、工事中に土砂が流れた八幡野のところですが、ちょうど住宅地図で見ますと、
土砂災害警戒区域の色が塗られたところで土砂が流れているように私には見えます。そこは八幡野川の直接ではないですが、やはり沢になっているところではないかと思うので、また調べていただきたいと思うのですけれども、もし確認されていれば今ご答弁願いたいのですが、やはりそういうところは流れる危険があったのではないかと思います。どうでしょうか、その辺、確認されているでしょうか。
◎
建設部長（三輪正彦 君）議員ご指摘の今のご質問でございますが、この防災マップの８ページにある場所のことを言われているのだと思うのですが、先ほど説明しました
八幡野地区の
メガソーラーにつきましては、黄色とピンクで塗られたちょっと上のところが実際の工事現場でございます。
警戒区域の中には入っておりませんが、そのすぐ上で、線みたいなものが見えると思うのですが、そこに土砂が流れ込んだということは確認をしております。以上でございます。
◆７番（
重岡秀子 君）わかりました。ありがとうございます。そういうような沢もあり、また八幡野川の流域も上流で
土砂災害があった場合、非常に影響を受けやすい。しっかり調べてみますと、護岸工事がされていないところあたりに色が塗られているように思うんです。ですから、川がどのぐらい整備されているかということは、これから大きな問題になるのではないかと思うのですね。今、
宅地造成等規制法に基づいて審査中で、さっきのお話では調整池とか切り土とか盛り土のところを厳しく見ているというようなお話でしたが、詳しくでなくていいのですけれども、こちらが指摘して計画というか設計を直させるとか、そういうようなことが例としてあるのか、例えば調整池とかそういうことで、一、二教えていただきたいのですが。
◎
都市計画課長（長澤一徳 君）現在、八幡野
メガソーラーの申請につきましては、
宅地造成等規制法で申請が上がってきていますので、そこで審査をしているところでございますけれども、詳細についてはお答えは控えさせていただきたいと思いますが、全般的に切り土、盛り土、造成工事とは別に、造成したところに斜面が発生しますね。そういうところの審査、あと雨水排水の計画、調整池も含めて、そこら辺が安全になっているかどうかは慎重に審査しているところでございます。長らく審査をしているところでありますけれども、そこは全般的に設計者の話をよく聞きまして内容を精査しているところでございます。
◆７番（
重岡秀子 君）先ほども壇上で申し上げたのですけれども、森林を伐採してしまった後、治水というか、雨量を保つというか、蓄えて川の氾濫とか水害につなげないためには、調整池とか調整池まで持ってくる水路がしっかりしているかどうかというのが、とても大きなポイントになると思うのですが、何しろ
メガソーラーの計画地が、横を直線にはかってもらっても、大ざっぱに言って大体２㎞あるのですね。タクシーで真っすぐ走っても基本料金では済まないぐらいの幅があるわけです。その中に調整池が３つあるのですが、調整池の水の量の計算の中に、調整池の一番外れたところから３０分で水が届くというような数値があるのですけれども、これはどういうことなのですか。今私が言ったようなことでいいのでしょうか。調整池の水量の計算の中にそういうのがありますよね。それはどういう意味があるのでしょうか。
◎
都市計画課長（長澤一徳 君）今のご質問の内容で３０分という時間につきましては、具体的なところについては基準というものはございません。ただし、調整池の容量を計算するためには、連続して降っている時間を仮定します。そこのところで小さい計画地の場合は３０分で計算する。大きい計画地になる場合は３０分の２倍で６０分で計算する。そういう時間で、議員おっしゃった３０分についての話はそこのところかなと思っています。以上でございます。
◆７番（
重岡秀子 君）天城の雨量なども非常にふえていますよね。ここ２０年間ぐらいの天城の水量を調べてみたのですけれども、この５年間の水量と、その前の１０年前の５年間を比べると、２０１２年から２０１６年では年間の雨量の平均が４，８６３㎜。ところが、その前の１９９２年から１９９６年、ちょうど１０年前のそこの時点を比べると３，７８１㎜で、１日の降水量もこの５年間では一番多かったのが５６６㎜なのですが、その前は３０４mmということで、毎年毎年雨の量がふえてくるということで、調整池の計算はとても大事なのではないかと思うのですね。天城山と言うのですけれども、ゴルフ場の入り口に雨量計があるということで、計画地に非常に近い雨量ではないかということなんですよね。先ほど隅から隅までということを聞いたのですけれども、昨日、
都市計画課の方に伺ったら、一番遠い地域からその調整池まで７００ｍの水路があると。それを３０分という計算をすると、人が歩くのが１km１５分ぐらいと考えると、大体人が歩く速さで水が流れてくる、こういう計算しかしていないのですよね。これは私もよくわかりませんが、調整池まで来る、一番西側から調整池までのところというのは結構勾配があって傾斜もあるので、本当に大雨が降ったときに、人が歩くぐらいの速さで水が流れるのかどうか。ほかの地域でも調整池があふれた例というのは、調整池の水の量の計算が現実に合わない規定でやられているということで、実際には計算は合うんだけれども、雨が降ったら意外に早くあふれてしまったという例がほかの地域でもあるようですので、この辺はもうちょっと厳密に、現実的な調整池の水の量も業者と話し合う必要があるのではないか。法的にクリアしていれば、それ以上は言えないということなら仕方がないかもしれませんが、大変重要なことではないかと思います。
それから、ここのボーリング調査をされたということで、この間も８階で話し合いをしたときに、上から１０ｍはやわらかい、その下に岩盤がある。ですから、６ｍもの深い、どでかい調整池をつくるところはやわらかいのですよね。それを３つつくるわけですけれども、そういうことをやって上手に、ここの森林を伐採した分の雨水が調整池に流れていけばいいけれども、浸透したときにやわらかい地層のところとかたい岩盤の間に地下水が流れてしまうことはないかとか、ため池なども決壊した例がありますので、ぜひこの辺も慎重に審査をしていただきたいと思います。
それで、市長にお伺いしたいのですが、７月２７日の伊豆新聞の記事で、漁協や海を守る会の方が市長に申し入れをされたときに、市長の答弁で、八幡野川はいろいろ現状をよくわかっている、改修なくして開発はないというようなことを市長がおっしゃったということが記事に出ていましたけれども、この辺のことについて改修とはどういうことなのか、お聞きしたいと思います。
◎市長（小野達也 君）ご質問いただきました面談につきましては、７月２６日、当該の
メガソーラー建設にかかわります雨水排水を八幡野川に放流するということの事業者の計画に対して、土砂による海洋環境破壊、また災害発生を懸念されている八幡野及び伊東漁協の代表者の方々が来られたときのお話でございまして、その内容をお伝えしますと、計画の白紙撤回を望んではいるが、それが困難な場合であっても、八幡野川の改修工事なくして計画容認はあり得ないという強い意思を私に伝えてこられたものでございました。これに対しまして私から、八幡野川の現状はよく理解しているというお話をさせていただきまして、その上で十分な改修がされないままで開発が進められるというのは考えられないという表現をさせていただきました。もちろん重岡議員にも参加いただいておりますが、地域住民の皆さんを中心に、十分な説明をしたり、また合意を得なければ困るということを事業者側に私からしっかり伝えるということも、そのときに説明いたしました。
それ以後、８月１７日には事業者と住民の代表の方々、それから伊東市も入りまして、１０項目の懸念事項に対する回答があったものの説明をいただき、その上で住民の皆さんを中心に、具体性がない、そしてまた八幡野川の改修等につきましても、資料等もなかったものですから、これでは到底納得できないので再度具体的なものを出していただきたいということを申し入れたところでございます。
八幡野川の改修ということでございますが、
メガソーラーの建設の有無にかかわらないというところで、伊東市として八幡野川の整備はしなければならないと思っております。それに付随しまして、砂防地域、県が所管するところにつきましても継続して要望を行うことをしておりまして、先日も川勝知事に、３０年度の予算要望に八幡野川の砂防工事を強く要望したところでございます。以上であります。
◆７番（
重岡秀子 君）先ほどの答弁で、八幡野川の使用についてどんな基準で判断するかといったときに、八幡野川に新たな負担がかからないかどうかということを、その判断基準とするというご答弁だったんですけれども、それは調整池とかそういうことに絡むもので、改修とはちょっと違うと思うんですよね。県に砂防ダムを要求するというのはどこの場所なのか。先ほどの
土砂災害の
警戒区域で、例えば上のほうだけではなくて、護岸工事が行われていない、県が土地買収をしようとしている萬望亭の裏の住宅街なども
土砂災害警戒区域になっているのですけれども、川の改修というのはこの辺までのことも、市長のお考えでは、概念として川の改修と言ったときには上流のほうだけなのか、この辺も含めて言われているのか、その辺はいかがですか。
◎市長（小野達也 君）今ご指摘の上流のみか、もしくは下流部もかということでございますが、私は全体を指して言ったものでございまして、当然、事業者にも関係する部分は事業者側が自主的にやるとは言っておりますけれども、下流部分につきまして、市、県がしっかり改修することが前提になるのではないかという考えを持っております。以上です。
◆７番（
重岡秀子 君）わかりました。ここは土地の買収が長年進まないところで、それによって熱海土木事務所は何度か測量したり設計したりしているところだそうですが、不明な所有者がいたりして土地買収が進まなかったということを熱海土木のほうからも聞いたことがあるのですが、市長がそこも含めて改修しなければこの
メガソーラーの開発は許可することができないというお考えなら、それは伊東市としてのとても大事な一つの姿勢ではないかと私は思うんですよね。ただ、それにはかなりの期間がかかると思うんです。それから県との絡みで予算もありますが、ぜひその辺はこの
メガソーラーに直接関係することに限らず、今までも必要だったと思いますので、進めていただきたいなと思います。
今ご答弁がなくても結構ですけれども、ここの土地を持っている方が、用地買収の対象になっている方の中で、私が議員になったばかりのころに、天城霊園ができたときから水の流れが雨のときなどは多くなって、うちの畑が侵食されてしまっている、削られてしまっているというような訴えを聞いて、大分以前ですが、私もそこへ行って川を見て、今回も４月ごろそこを見てまいりました。もう侵食されてしまって岩が出ているというか、もうこれ以上余り土は侵食されないかもしれないなというような場所でしたが、その辺のことが大きな問題で、本当は天城霊園の調整池はどうなっているのか。雨が降ったときに、天城霊園の調整池からの水もこの八幡野川に流れているのではないかということも、この話の中から気になりましたので、わかったら教えていただきたいですし、今わからなければ、また調べていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。
◎
建設課長（髙田郁雄 君）ただいまのご質問でございますけれども、現在、天城霊園には調整池として４基つくっております。こちらは普通の調整池と違いまして、浸透井戸というものを調整池の底面につくってございます。ですから浸透機能も持った調整池、このような形になっております。まだ天城霊園自体は全てが完成しているわけではございませんので、今後も予定としては、あと１つだったかと思いますけれども、建設ということにはなっているかと思います。以上です。
◆７番（
重岡秀子 君）この質問をするに当たって、八幡野川の水の許容量はどうなのかということも当局の方と話し合ったことがあるのですが、計算上は今の段階で余り問題はないのではないか。それが調整池などがちゃんと機能して、雨が降っても今の流量と変わらなければ問題がないのではないかというお話も伺ったことがあるのですが、この
メガソーラーから八幡野川に流れる、それをつなぐ部分などにかなりの傾斜があったり、最後の調整池から八幡野川にどれぐらいの水量の勢いで流れるかということによっては、影響を受けるお宅というか、周りの住民も八幡野川があふれるということも考えられないこともないと思いますので、ぜひこの八幡野川については、その流量、それから今、市長さんが言ってくださいました改修のことも含めて、そういうことを考える中でこの計画を認めていくかどうかというか、そのことを考えていただきたいと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
稲葉富士憲 君）以上で７番
重岡秀子君の
一般質問を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午前１０時５１分休憩
───────────
午前１１時 １分再開
○議長（
稲葉富士憲 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、８番 犬飼このり君の
一般質問を許します。
〔８番 犬飼このり君登壇、拍手〕
◆８番（犬飼このり 君）こんにちは。伊東新時代。犬飼このりです。市議会議員となりまして間もなく４カ月が過ぎようとしています。多くの叱咤激励、ご提案をいただき、深呼吸できるまちづくりと掲げながらも、私自身が深呼吸できる状況にはいまだ至らず、暗中模索の多い日々でございます。深呼吸と同時に、私が掲げていたレインボー、虹には多様性の意味があり、昨今うたわれているディバーシティー・アンド・インクルージョン、日本語で言うとダイバーシティーとなぜか言われるのですけれども、多様性を受け入れるにつながってきます。今後も市民の一人一人の思いを形にできるように邁進してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、このたび市長の公約の１つとして行われましたタウンミーティングには、全１０回のうち私は８回参加させていただきました。市内の問題点を知るとてもよい機会に恵まれたと思っております。タウンミーティングの中でも、市長を初め、市幹部に直接声を届けられることに対する感謝の言葉も聞こえ、本当にすばらしいことだと思いました。各部署の職員の方におかれましては、限られた予算や規制、規則の中で改善していくことは大変だと思いますが、一歩でも実現に近づく方法を見出せるよう、私も協力体制をとっていけたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い、
一般質問をさせていただきます。本日は、次の４項目についてお伺いいたします。１つ目は動物愛護について、２つ目は喫煙対策について、３つ目は防災対策について、４つ目は
メガソーラーなどの大規模開発についてです。
まず、１つ目の動物愛護について２つお伺いいたします。本市は温暖な気候と豊かな自然、そして首都圏からの距離もほどよく、ペット連れ旅行者が多く来られています。南部地区の伊豆高原はイヌ高原と呼ばれるほど、ペット同伴可能施設が多くあります。しかしながら、他の市町から訪れる方々から見て伊東市内のペット飼育マナーはよいとは言えず、保健所に持ち込まれる犬猫も残念ながらゼロではないということから、１つ目の質問として、本市における犬猫の適正飼養に係る問題点及びその対策をお伺いいたします。次に、犬猫ともひとり暮らしの高齢者が飼われている状況や、外猫の飼い主の有無の現状を把握することは、迷子や殺処分といった不幸なペットを減らすことにつながり、また災害時にも役立ちます。災害時はペットの同行避難の問題と迷子、保護できずに野生化するなどの問題があります。家族としての愛護意識や命を預かる責任なども踏まえ、現在、法規制のない猫についても届け出制度、犬猫住民登録制度を導入するとよいと考えますが、本市の考えをお伺いします。
２つ目の喫煙対策についても２点お伺いいたします。伊東市は健康保養都市でありますが、特定健診などのデータによると、本市における死亡原因に呼吸器系のがんも多く見られています。がんについては喫煙との因果関係ははっきりしていないとされながらも、生活習慣病にかかるリスクが高いことは本市の指導でも言われております。本市の喫煙率が国・県の平均よりも高いことから、喫煙者の生活習慣病予防のために行っている対策をお伺いいたします。次に、市役所の駐車場側の喫煙所はなくなったものの、展望ギャラリー側通路には喫煙所が設けられています。コミセンなどの関係施設も出入り口に喫煙所が設けられているケースが見受けられます。喫煙される方には不可欠な場所でございますが、非喫煙者には、特に嫌煙者にとって煙の中を通行しなければならないのは苦痛きわまりなく、特に出入り口は子供や妊娠している方も通るところです。市庁舎、公共施設などの公共の場での分煙対策について、現状及び今後の方針をお伺いいたします。
３つ目の防災対策については、ここ数年、国内で大きな災害が続けて発生しています。本市における災害は、地震、津波、火山、大雨、
土砂災害など多くが想定できます。それぞれに適した避難所の設置が必要であり、避難所運営や避難路については各地域に委ねるのが主であるのは承知していますが、行政としてもある程度指針を示した方がよいと思われます。１つ目の質問は、避難所に高齢者、妊娠中や乳幼児のいる方、心身障がいのある方などのハンディキャップを抱える方や、ＬＧＢＴなどの性的マイノリティーの方、ペットを連れた方などさまざまな方が避難してくることが考えられますが、これらのケースに対する本市の避難所運営方針についてお伺いします。２つ目は、日常生活のさまざまな分野、町内会費や町内イベントなどの面でも町内会に加入していない家庭がふえていることが問題点として挙げられていますが、防災面、つまり命を守ることもこれに含まれていると思われます。町内会に未加入の方や観光で来られる方に対して、被災状況をどのように把握し、物資を配給していくのかをお伺いします。
４つ目、
メガソーラーなどの大規模開発についてお伺いします。現在問題となっている伊豆高原
メガソーラー以外にも開発及び開発計画があり、市民の不安は広がってきています。ほかの市町村でも建設前後とも問題が相次いでいます。本市議会でも６月議会において反対決議が出され、市長の白紙撤回の思いも市民には伝わっていると思われますが、撤回に向けてのステップはいまだ足踏み状態に思えてきます。本市における
メガソーラーなどの大規模開発について、現在反対運動がある
八幡野地区以外においても開発計画があることから、条例や要綱等の整備についての考えをお伺いいたします。
以上４点、どうぞよろしくお願いいたします。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）８番 犬飼議員にお答えいたします。
初めに、動物愛護について、本市における犬猫の適正飼養に係る問題点及びその対策についてであります。本市における犬の適正飼養に係る問題点としましては、狂犬病予防法で鑑札や狂犬病予防注射済み票の装着が義務づけられているにもかかわらず、一部徹底されていないこと、狂犬病予防注射も約６５％の接種率にとどまっていることなどであります。そのため、動物愛護教室や飼い方教室を開催し、犬のしつけ方や飼い主のマナーなどを理解していただくなど、適正な飼育について啓発しております。さらに、本年度から鑑札及び狂犬病予防注射済み票を入れる名札を集合注射会場などで配付し、装着の周知徹底を図っております。また、猫の適正飼養に係る問題点につきましては、不妊・去勢手術をしても、屋外で飼養することによるむやみな餌やりや、ふん尿による生活環境への影響などが挙げられ、その対策として、近隣の住民の方から餌やりや、ふん尿などの苦情があった場合、実態を調査した上で、県保健所と連携し、飼養者へ適正飼育の指導を行っております。
次に、迷子の犬猫を減らすという観点から、猫についても届け出制度を導入するとよいと考えるがについてであります。猫の届け出制度の導入につきましては、犬における狂犬病予防法のような法的な義務はなく、飼い猫の飼育環境がそれぞれ異なることや、地域猫のように地域が管理する猫の届け出方法をどうするのかなど諸課題があることから、届け出制度の導入の趣旨や目標、効果などを検討する必要があります。今後、県内や県外で既に導入している自治体などを調査し、研究をしてまいりたいと考えています。
次に、喫煙対策についてのうち、本市の喫煙率は国・県の平均より高いことから、喫煙者の生活習慣病予防のために行っている対策についてであります。本市では、急性心筋梗塞の県平均と比べた標準化死亡比は２．１９倍と高い状況にあり、また、伊豆地区においては糖尿病に起因するさまざまな合併症の発症者も多い状況であるため、特定健康診査や３９歳以下健康診査の受診を積極的に進めております。たばこは多くの有害物質を含み、がんや糖尿病、高血圧等生活習慣病の発症率を上げる要因の一つとされていることから、健康診査受診者に対する結果説明などに禁煙を勧めるパンフレットの配付や禁煙外来の情報提供を行うとともに、特定保健指導及び生活習慣病重症化予防事業対象者に禁煙の相談・指導を行っております。また、喫煙の健康への影響についての知識を普及するため、各種健診会場やキャンペーン時に禁煙支援リーフレットやパンフレットを配布するとともに、職場や学校等で禁煙や生活習慣病についての講話等の健康教育を実施しております。今後につきましては、本年１１月開催の健康フェスタにおいて、たばこの健康への影響及び禁煙治療についてをテーマとした健康講座を開催するとともに、血圧計を設置している公衆浴場等での健康相談の際に、禁煙に対する啓発・相談を行うなど、喫煙者の減少に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、市庁舎、公共施設等の公共の場での分煙対策の現状及び今後の方針についてであります。現在、庁舎を初め、市が設置する公共施設での喫煙につきましては、健康増進法において受動喫煙の防止対策を講じるよう規定されていることを踏まえ、禁煙または分煙の措置を講じており、市庁舎を除く施設のほとんどが禁煙となっております。市庁舎につきましては、受動喫煙防止の観点から、建物の３階から７階までの一部にたばこの煙が外に漏れない部屋を設けるとともに、敷地内の特定箇所を喫煙場所として指定するなど、分煙を図っているところであります。また、公共施設の屋内につきましては、禁煙または分煙の措置がとられている一方、屋外については、教育関係施設を除き、敷地内での喫煙を禁じていない施設があり、それらの施設では必要に応じ最低限の灰皿を設置し、その場所を定期的に見直すなど、分煙に準じた取り組みをしているところであります。これらの公共施設における今後の分煙対策につきましては、国の受動喫煙の防止対策や、公共施設や公共空間での喫煙のあり方を踏まえながら適切に対応してまいります。
次に、防災対策についてのうち、避難所にはハンディキャップを抱える方、性的マイノリティーの方、ペットの同行避難などさまざまな方が避難してくることが考えられるが、これらのケースに対応する本市の避難所運営方針についてであります。災害が発生した場合、避難所にはさまざまな事情をお持ちの方が避難してくることが予想されますが、原則、地域住民で立ち上げる避難所運営本部でその対応を決定していただくことになります。ほかの方と同じスペースで避難生活を送ることが困難である方が避難してきた場合は、災害発生初期には小・中学校など校舎の一部を利用することを検討してまいりたいと考えております。障がいをお持ちの方や高齢者の方など要配慮者への対応につきましては、平時に要配慮者台帳を作成し、その把握に努めるとともに、社会福祉施設と協定を締結し、要配慮者が避難生活を送れる福祉避難所として指定をしております。小・中学校等広域避難場所に指定されている避難所におきましては、ペット同行避難を受け入れる方向で考えておりますが、避難者の居住スペースとは分ける必要があるため、ペットの避難スペース等について、今後、各施設管理者と協議調整を進めてまいります。ＬＧＢＴ等のマイノリティーの方につきましては、平時における市民の理解促進が重要であると認識していることから、啓発に努めるとともに、災害時の対応について研究してまいります。
次に、町内会等に未加入の方や観光客に対しては、被災状況をどのように把握し、物資を配給するのかについてであります。市民の避難状況の把握につきましては、町内会加入の有無には関係なく、避難者名簿により行うこととなり、また、観光客につきましても、避難所に避難してきた場合には避難者名簿に登載されることになりますので、被災者として把握することは可能であります。救護物資の配給につきましては、避難者名簿の情報等に基づき、必要とする物資の種別、数量を市災害対策本部から派遣された市職員や自主防災会長が把握し、市災害対策本部に要請していただくことになります。
次に、本市における
メガソーラー等の大規模開発について、現在、反対運動がある
八幡野地区以外においても開発計画があることから、条例や要綱等の整備の考え方についてであります。本市の景観計画につきましては、平成２３年度の策定から既に５年が経過しており、急速な社会情勢や市民意識の変化が見られることから、さまざまな課題を整理する中で計画の見直しが必要であると考えております。このようなことから、
メガソーラー等の大規模な開発計画についても、近隣都市の状況や市民の意向を確認するとともに、景観審議会及び都市計画審議会などの専門家等の意見を聞く中で景観計画の改正を行いたいと考えております。また、条例や要綱等の整備につきましても、現在、関係各課において調査研究を進めているところであります。以上であります。
◆８番（犬飼このり 君）大変ご丁寧なご答弁ありがとうございました。まず、１つ目のペット、犬猫の適正飼養なのですが、犬に対して鑑札と注射済み票が装着されていない問題があるということで、きょう実物を持ってきました。これが伊東市で配付されている注射済み票ですね。それから鑑札です。うちの犬は小型犬なのですけれども、結構な大きさになります。もうちょっと小さいチワワとかダックスとかだとこれぐらいになるので、このボリュームのものをつけるのは難しく、リングでつけるとこのように結構な重さと音が出てしまうのですね。なので、つけていない方が多いということも聞いています。鑑札と注射済み票だけでは、どこの犬か一般の方にはわからず、結局迷子札をつけることになっていて、ふえるのでつけていないという声も聞いています。ちょっとわずらわしい、家の中で室内犬がいるのでつけていないということがあって、マイクロチップを勧めているのが動物愛護の人たちの言動ですね。
○議長（
稲葉富士憲 君）暫時休憩いたします。
午前１１時２０分休憩
───────────
午前１１時２０分再開
○議長（
稲葉富士憲 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆８番（犬飼このり 君）つけにくいということがありますので、それを考えてマイクロチップの補助などを進めていっていただきたいなと思っているのですけれども、マイクロチップの装着の補助制度とかについてはどのようにお考えでしょうか。
◎環境課長（池谷伸弘 君）マイクロチップの装着の関係なのですけれども、今現在、個人の方、飼い主の方が自分の犬に特にとか、そういう中で装着しているケースがあります。動物病院のほうの費用につきましては、それぞれの料金設定がされておりまして、現段階では医師会等の統一的な見解というのは出ていませんので、これから医師会とも協議しながらという形で考えていきたいと思っております。以上です。
◆８番（犬飼このり 君）ありがとうございます。災害時とかお散歩のときに抜けてしまって首輪がなくなってしまうことも考えられますので、実際に補助している自治体などもありますので、ぜひそういった啓発も含めて進めていっていただけたらと思います。
次に、しつけについてなのですけれども、現在、しつけ教室、愛護教室などをされているということなのですが、実際、頻度がちょっと少なくて、そういう機会に行けないよという声も聞いています。平日の昼間が多いと思うのですが、働いている方のためにペット連れではなくてもそういう講座が夜間開けるとか、土日に何かできるといったような対策はできないでしょうか。お願いいたします。
◎環境課長（池谷伸弘 君）しつけ方教室、もしくは犬の飼い方教室につきましてのご質問だと思いますけれども、現在、犬の飼い方としつけ方教室につきましては、議員ご指摘の年１回、日中になるのですけれども、１時間から１時間半程度で４０人ぐらいの人数が集まっているような状況で実施をしております。動物愛護教室につきましても、小学生の学校の時間も含めて、約１時間を対象に、動物保護協会が主催でやっております。ご質問の夜間の実施につきましては、飼い方教室につきましては熱海保健所もしくは保護協会の伊東・熱海地区の支部もございますので、夜間の実施についてどれだけ人数が集まるかということも検証した中で、今後、支部の中での協議になっていくかと思っております。以上です。
◆８番（犬飼このり 君）ありがとうございます。時間的な問題はなかなか難しいと思いますが、まずしつけ教室に連れてくる以前の問題とかも結構出てくると思うのですね。ほかの犬たちと仲よくできない犬とか、社会性のない状態ですとか、飼い主さんがしつけに必要なものを持ってこないとか、そういうことがあると思いますので、ホームページですとかこういうビラなどで環境課のほうでも対策していただけたらいいなと思っています。こんなのが必要だよということぐらいだったら載せられるのではないかと思っていますので、よろしくお願いします。
今言った社会性についてなのですけれども、しつけ教室に行かれている方はだんだんわかってくると思うのですが、行かれていない方とかはむやみやたらにほかの犬に近づけてしまったり、犬にとっては真っ正面から来られるのが恐怖だということがわからなかったりしてトラブルになるケースが多いです。伊東市の中では最近の飼われ方というか都会の飼われ方と違う飼われ方をしていることも多いので、昔ながらの散歩方法で自由に歩かせていいよなどという方も多く見られます。排せつしたら、それを取らない方も残念ながらまちを歩いていて見られますので、そういう啓発も含め、犬が自由に遊べる場所、そしてそこで何を学べるかということを考えていっていただけたらいいなと思うのですね。今、伊東市の公園では飼い犬の放し飼いは禁止なのですけれども、飼い犬条例の中では、人畜に被害がない場合は放していいという解釈で受け取れるのですが、伊東市内におけるドッグランは公共のものがないのですが、こういうものを設置する考えはありますでしょうか。
◎環境課長（池谷伸弘 君）ドッグランの設置要望についてのご質問だと思いますけれども、現在、市役所の各課が管理している施設も含めまして、基本的には行政財産と言いまして、それぞれの施設を設置した目的がございます。国からなどの補助金等も受けて整備をしていることから、補助金等に係る適正化に関する法律の規定がございまして、一定の目的以外の利用については制限されている事情もございますので、ドッグランの整備や利用につきましては、受益者が限られてきますので、クリアしなければならないことも多々あります。こういうのをクリアしながら慎重に協議していく必要があると考えていますので、今の段階では難しいかなと思っております。以上です。
◆８番（犬飼このり 君）ありがとうございます。意図しているところはよくわかります。
では、公園があるにもかかわらず、結局放してしまっている飼い主さんがかなり多くいるということで、ここは放していいよという公園独自の――放し飼い禁止というのは後からつけたものだと思うんですね。ここは一緒に遊んでもいいよ、放しても大丈夫だよという場所があれば、飼っている人も飼っていない人も安心してそこに行けるのではないかと思っていますので、よろしくお願いいたします。
続いて、猫なのですけれども、猫の届け出制度はなかなか難しい問題だと思うのですが、災害時に迷子になってしまう猫が多いです。家の中で飼われていないことも多いですし、それによって猫が、先日も大綱質疑で伊東新時代。としてＴＮＲの問題を取り上げましたが、猫は１年間に３回子供を産むことができます。生後半年、６カ月になると子供を産めてしまうので、去勢・不妊をしていない猫が雄、雌２匹がいるだけでどれだけの猫がふえるかということを考えてみてください。一般的にネズミ算と言いますけれども、猫も同じようにどんどんどんどんふえていってしまう。そういった観点からして、どの猫がうちで飼われているか、この猫はここでちゃんとしっかりと見ているよ、そういうものと、ほかにうちの犬は登録して届け出して、うちの家族として認められている、でも愛猫家にとっては、うちの猫は市で認められていない、家族として認めてほしい、そういった思いもあると思いますので、こういった観点からも犬猫の登録システムというのができたらいいなと思っています。猫に関しては、うちの周りでもどんどんふえてしまっていることもありますので、こちらの対策、例えば義務ではなく任意届け出でも構わないと思います。この地区でこの猫は保護している猫だよ、そういったものがわかればいいと思いますので、検討していっていただきたいと思うのですけれども、よろしくお願いいたします。
物が提示できないのですが、犬については愛犬手帳というのがあります。市でもらえるものがあるのですが、それがあるだけで、災害時にも、うちの猫はこういう猫ですということが示せますので、せめて希望者に愛猫手帳をつくるということは考えられないでしょうか。
◎市民部長（石井裕介 君）飼い猫に対する対策なのですけれども、先ほど市長が答弁したとおりということでご理解いただきたいと思いますので、先進事例を参考にしながら登録については研究していきたいと思います。ただ、現状の認識の中では、県内でもあるわけですけれども、基本的には不妊・去勢術を受けるために事前に登録をさせておいて、自分の飼い猫だよということの登録、そして補助を受けるというような状況になっておりますので、伊東市の状況とはちょっと違う状況になっています。手帳を持たせる、持たせないということについても先進事例を研究していきたいと考えています。以上です。
◆８番（犬飼このり 君）どうもありがとうございます。動物愛護について全般なのですけれども、今、伊東市では環境課で対応しているのですが、環境課の中にはペット、動物に特化した担当職員さんは多分いらっしゃらないのではないかと思います。動物愛護法の中では担当職員が置けることになっていますので、ぜひこちらも、人員削減があるかもしれませんが、考えていただけたらいいと思っていますので、よろしくお願いします。
次に移ります。喫煙対策なのですけれども、いろいろ指導してくださっているということで、それは理解できますが、まず一般的には喫煙はがんと関連づけられてくると思うのですけれども、はっきりとこれが必ずしもがんになるということはないとしながらも、厚生労働省のホームページの中では、やはりがんというのが一番最初にうたわれています。特定の疾病の罹患率ですとか死亡率が高いということで、疫学研究が進められているようです。吸う方にとっては自分のことだからどうでもいいという方がいらっしゃると思うのですね。喫煙所についても、別に吸う人にとってはここでいいのだけれども、逆に自分は喫煙するけれども、ここを通る人に申しわけないと思いながら吸っている方が多いのも事実です。市長を初め、副市長ですとかコミセンに行かれたときに見ていると思うのですけれども、会議等始まる前に入り口でたばこを吸っている。終わってからもたばこを吸っている。そこを通る一般の人たちはやはり嫌な思いをする。吸わない人たちは嫌な思いをする。吸う人も、あっ、悪いねという思いを持ちながら吸っているという表情も見受けられました。ですので、公共の建物に関しては出入り口の喫煙所というのは撤去していただきたいのですけれども、こちらは早急に対応していただけないでしょうか。
◎総務部長（浜野義則 君）コミセン等の出入り口の禁煙の対応でございますけれども、議員ご指摘のとおり、確かに吸わない方がその都度通るということもございますので、現行、最低限の設置というふうには認識しておりますけれども、また改めてその辺の状況を把握する中で定期的に見直しを図っていきたいと考えております。以上です。
◆８番（犬飼このり 君）ありがとうございます。ちなみに受動喫煙というのはどういうものかといいますと、涙が流れたり頭痛というのが簡単な健康被害として挙げられていますけれども、肺がんですとか虚血性心疾患などの死亡率の上昇についてもやはり受動喫煙のケースで見られていることになります。少子化対策をしていかなければならない上で、非喫煙妊婦でも低出生体重児の出産の発生率が上昇しているというデータがありますので、吸っていない妊婦さんでもそういう可能性がある、それは流産にもつながってしまう、子供たちを危険な目にさらしてしまうということもありますので、市全体として考えていただければいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
喫煙についてなのですけれども、２０２０年の
オリンピック・パラリンピックに向けて国内でも喫煙の対策とかがどんどんふえていますが、特に伊東市はポイ捨てに関する条例はあるのですが、路上喫煙については条例がないのですね。この辺は何か対策というのは練られているでしょうか。市に寄せられたご意見箱によりますと、伊東市では人が集まるところがそんなにないので、それをつくっていないようなことが書かれていたのですが、イベントが多いことですとかを考えて、やはりある程度のすみ分けをする意味、あとは歩行喫煙していると持つ手が子供のちょうど顔の高さに当たるということもありますので、人が集まるところに関しては、そういった喫煙という制限を何か設けていただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎企画部長兼
危機管理監（中村一人 君）議員ご指摘のとおり、人が混み合っているところでのたばこというのは非常に危険だということは認識しております。昨日も質問で出ました海水浴場での禁煙が進んでいるという状況もあり、伊東市では特にいろいろなイベントが多いということもございますので、施設ということではなくて、市内の空間でどのような対応ができるかにつきましては、今後、条例化も含めまして検討していきたいと思っております。以上です。
◆８番（犬飼このり 君）ありがとうございます。ぜひ進めていっていただきたいと思います。
もう一つ、たばこに関しては電子たばこというのもふえてきまして、これについての認識がすごく弱くて、電子たばこはたばこじゃないからここで吸っていいといって、どこでも吸っている方もいると思いますので、その辺に関しても健康の観点からどのようにお考えかお伺いしたいのですが、電子たばこについてお願いいたします。
◎
健康推進課長（村上千明 君）今のところ電子たばこにつきましても、特定健診とかでは普通のたばこと同じ扱いにしております。以上でございます。
◆８番（犬飼このり 君）ありがとうございます。今後も健康増進のためによろしくお願いいたします。
続いて、防災のほうに行きたいと思います。私も９月の総合防災訓練に市のメーン会場に行かせていただいて、ペットの同行避難などをやったのですけれども、避難所の運営というのは現地の地域の方任せになると思います。先ほどおっしゃられていたように、地域の方が主導となってやっていくものですので、啓発していくというお答えをいただきましたが、伊東市では女性の消防団員を採っていません。私が消防団に入りたいと言ったときに、すんなり断られました。伊東市では受け入れられませんということで断られて、では男女共同参画はどうなっているのだと文句を言ったことがあります。いろいろ消防団の事情というのはわかるのですが、大きな震災、阪神・淡路の震災、東北の震災、熊本の震災、ここにおいて女性の消防団というのが心のケアの部分での役割を随分担ってきたということです。私は割と消防マニアというかフェチというか好きなので、そういう防災対策とかが自分で好きなので、東京消防庁の出初め式に行ったときに総務省のブースがあって、そこで女性消防団員募集というチラシをもらったことがあります。これに対して近隣のと言うとまた競争意識が出てきてしまって嫌なのですが、熱海はたしか女性を入れていたと思います。裾野市でもどんどん女性の防災というのを進めています。伊東市では女性の防災対策というのはどのような対策をとられているのでしょうか。
◎企画部長兼
危機管理監（中村一人 君）特に女性の防災対策ということでの考えというのは、基本的には男女関係なくやっていると思っております。議員ご指摘の女性消防団のことにつきましても、ご指摘のとおり、これまで女性消防団員は募集をしておりません。これは条例定数の問題ですとか、これまでの長い消防団の経過の中で現時点では受け入れをしていないという状況でございますが、時代も変わっている状況もございますので、今後は何らかのそういった動きが、いろいろな要請もありますので、どのような格好で受け入れることができるかにつきましても研究をしてまいりたいと考えております。以上です。
◆８番（犬飼このり 君）ありがとうございます。伊東市で行っている防災講座というのがどれぐらいあるかわからないのですけれども、これは何か特別な対象者、例えば乳幼児がいる方向けの防災教室、女性のための、高齢者の方の防災教室、そういった項目別に何か講座を開いていることはありますか。また、その予定はありますでしょうか。
◎企画部長兼
危機管理監（中村一人 君）防災のほうでのそういった内容は特にないと思っておりますが、男女共同参画という視点で昨年、災害が発生したときの対応といたしまして、「女性、子ども、高齢者の視点から考える防災」ということで防災講座を開催したという経過がございます。以上です。
◆８番（犬飼このり 君）ありがとうございます。私もＮＰＯ法人とかかわっているので、そこで小さいハンドブックをつくったことがあります。これを伊東市の各部署に多分配付したと思います。女性のための防災ハンドブックというのをつくりました。これを受けて、先日、５月なのですが、裾野市では女性の防災講座をやりたいということで、市で主催して、全部で７回、８回ぐらいにわたる毎月やる講座をやられていました。伊東市でも１日だけ何かをやるのではなくて、定期的に毎月何日に、第何何曜日にここでこういう講座をやっているので、来られる方はどうぞご自由に来てくださいというような、気軽に来られるような講座があればいいなと思うのですけれども、そういったことは考えられないでしょうか。
◎企画部長兼
危機管理監（中村一人 君）具体的にどのような格好になるかわかりませんけれども、災害ですとか防災というのもいろいろな多様性が求められるということかと思っております。そういった市民の啓発につながるような努力はしてまいりたいと考えております。以上です。
◆８番（犬飼このり 君）ありがとうございます。これをやることよって、最初に挙げてありますハンディキャップとかそういった方への接し方というのが、そうでない方たちにも伝わっていくのではないかと思っています。
あと１つ、発達障がいの子たちですね。大人の方も今、発達障害はふえていますけれども、支援級に通っている子たちでどこに避難していいかわからないということが、まだ学校からも特に明確にもされておらず、うちの子はこういう事例があるから、ほかの子と一緒にいられないから家にいなければならない、そういった声も聞いています。ただ、家が倒壊してしまった場合には家にいられません。そういったことで避難所に行くことになった場合に、例えばこういった声かけをしてはいけないよ、こういうことを言わないであげてくださいという啓発をしていかなければいけないと思います。これは当事者ではなくて、周囲の人たちが理解していかなければならないことだと思いますので、どの項目についてもそうなのですけれども、ぜひ市のホームページに一口メモみたいな、例えばこの項目についてこういう注意が必要だよと、今文字だけで並んでいるところにぴょんと飛ぶのではなくて、バナーを張って、そこから例えば防災だったら防災、ペットだったらペットというところに飛んで、必要最低限の情報が伝わるようにしていっていただけたらいいなと思うのですが、ご面倒ですが、お考えいただけたらと思います。
きのう、きょうとたくさん出てきた防災ガイドブックなのですけれども、伊東市のガイドブックはちょっと大きさが大きい。おうちに置いておく分にはいいのですけれども、非常用のリュックに入れるにはちょっと大き過ぎるのではないかなと。非常時にこれだけ持ってとりあえず出ようという人もいると思います。ご存じの方も多いと思うのですが、東京都が出している東京防災というハンドブックは、きょう持ってこなかったのですけれども、サイズが手帳ぐらいのサイズで出ています。かなり分厚い１．５㎝ぐらいあるもので、１４０円で本屋さんで買えるものです。東京都でつくっているものですので、伊東市のほうからも、静岡県で想定される防災についてのハンドブックみたいなものをつくってもらえないかとかけ合っていただけたらいいなと思いますので、ぜひこちらはお願いしたいと思います。
あと防災のときに必要な緊急連絡先カードというのがあるのですけれども、伊東市ではこういうものを配付していますでしょうか。
◎企画部長兼
危機管理監（中村一人 君）特に配付をした経緯はないと認識してございます。
◆８番（犬飼このり 君）ありがとうございます。ふだん持ち歩いていて、緊急時にはここに連絡してくださいという免許証サイズ、カードサイズのものがあれば、皆さん持っていけて、例えば何も持っていないときもあるのですけれども、最低限お財布だけ持っていたら、それが保険証と同じようにいつも入っているようなものがあればいいなと思います。これは人だけでなく、先ほども挙げましたペットに対しても同じように、うちにはこのペットがいますので、もしものときには助けてください、そういうような啓発が民間ではかなり進んでいますので、行政としても、行政がやらなくても各関係団体にこういうことをお願いするとか、連携してやっていくということを進めていっていただきたいので、お願いいたします。
もう一つ、防災については防災無線なのですけれども、きのうも話が上がっていまして、タウンミーティングでも幾つか難聴地域のことについての話が出ています。たまたまきのう尋ね人の放送が議会が終わったときにありましたね。まちの声を聞いていたところ、何人かの方に言われたのですが、最近の放送は早口で聞き取れないということがあります。もともと聞こえにくいところに早口で話していては、こだまが返る前に聞こえてしまう。一つ一つのセンテンスで区切るよりも、一音一音をはっきり言っていかないと聞こえづらいということがあります。重要な放送のときにはそこも留意してやっていただけたらいいなと思っていますので、お願いいたします。
防災については、学校での防災教育のプログラムなのですが、今少しやられていると思いますが、民間の団体でそういった子供に体験をさせて、遊びの中で防災を身につけていくというシステムがあります。こういったものを取り入れていただきたいと思っているのですが、実際にそういうものをごらんになられているとは思うのですが、伊東市の興味としてはそういうものを取り入れるか取り入れないかというのは、どんなものでしょうか。例えば防災フェスタでは似たようなことをやっていますが、あそこに来られる子だけではなくて、学校教育の中に防災を取り入れていくというのは、もうちょっと進めていけないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
◎教育長（髙橋雄幸 君）ただいま防災教育の推進ということのご質問だと思いますけれども、伊東市に限らず、静岡県として実践的な防災教育の推進事業ということで、この推進を今しているところでございます。その中で学校教育全体におきまして、教科、道徳を含めまして、特に総合的な学習も含めまして全員で実施しておりますけれども、その中で防災訓練については、全ての子がその中で防災について教職員から指導を受けているということもございます。また、教職員につきましても、実践的な防災教育を、防災アドバイザーの方がいらっしゃいますので、県のほうに行きまして防災アドバイザーから最新の知見を聞いて教職員の研修も行っているということで、学校全体で行っているということでございます。以上でございます。
◆８番（犬飼このり 君）ありがとうございます。もし何かあった場合には、意外と子供たちのほうが冷静に動けることも多々あります。大人はいろいろなことを考えてしまうのですけれども、子供は感覚で動くことができますので、その辺も学校教育として取り入れていっていただけたらと思います。
では、最後になりますが、
メガソーラーについてなのですけれども、とても前向きなお答えをいただきましてありがとうございます。昨日もタウンミーティングの中ではたくさん出てきましたが、前に現地の確認に行ってくださいということを多分言われていたと思うんですけれども、その後行かれていますか。多分ご多忙なのでまだ行かれていないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎市長（小野達也 君）里道を歩いてみてくれというご意見がありまして、実は
建設課長を初め、現地をいろいろと市道とされるところを調査していただきまして、私も数時間をとって行く準備はしていますが、これから行きますので、確実に行かせていただきたいと思います。
◆８番（犬飼このり 君）もう本当にご多忙なのはわかっていますので、ぜひ行かれるときには一声かけていただければ、私も一緒に同行したいと思っていますのでよろしくお願いいたします。（「行かないほうがいいよ、山の中だよ」と呼ぶ者あり）山は好きだから大丈夫。
住民の不安がとても大きいというのは、各タウンミーティングですとか議会の中でも取り上げられていてわかると思いますが、今大きく国の法整備ができていないのでということで、行政の伊東市、地方のほうではできないと思いますが、これが乱開発になってこの事業につながっているということは認識されていると思うのですけれども、昨日タウンミーティングで出たことについては調整池ですね。観音様の裏山に１５０ｔの池が３つも４つもできてしまったら、土砂崩れが起きた場合には最悪５００ｔからの水が一気に八幡野のまちに流れてくるなどという話もありました。これは想像しただけで恐怖になりますので、全てのことにおいて最悪の事態というのを想定して対応していっていただけたらいいと思います。数値ではこれだけ安全ではなくて、本当に恐ろしいものだなと思っています。
ＮＰＯ法人が調べた、新聞記事に掲載されたトラブルというのを挙げておきますと、防災面への懸念というのが多いです。あと景観ですね。景観に関しては今、業者は守っていくということなんですけれども、防災面、森林保全、土砂の流出、ここはとても危険なものになってくると思います。それから生活環境への懸念というのが次に多く挙がっています。水質汚染。電磁波や反射光。今まで余り取り上げられていないですけれども、こういった懸念もあるということをご承知おきいただければと思います。計画地の中だけのことではなくて、計画地の周りのことをもうちょっと目を配っていただけたらなと思うんですけれども、情報が伝わっていないということが多く聞かれます。何度かお願いしたんですけれども、市のホームページでこういった経過を報告していただけないかということをお願いしたのですが、やはり１つの業者に対しては難しいということだったのですが、市の方針として今こういった思いで、どこと言わなくていいのですけれども、全部のこういう計画に対してこういう思いだということを今、市民の一大事となっていることについて告知していただくことはできないでしょうか。
◎
建設部長（三輪正彦 君）今の議員のご質問でございますが、現在はホームページ等で方針とか、どういうところにどういうものがあるというようなことは掲載をしてございませんが、今後はそういうことも含めて研究を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆８番（犬飼このり 君）ありがとうございます。以上４点、大きなものを取り上げてきましたけれども、今後も一つ一つクリアできるように進めていきたいと思いますので、ぜひ関係部署の方たちも、私たちは敵ではありませんので、一緒に協働してまちをよくしていけたらいいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございます。
○議長（
稲葉富士憲 君）以上で８番 犬飼このり君の
一般質問を終わります。
昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５２分休憩
───────────
午後 １時 再開
○議長（
稲葉富士憲 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１５番 浅田良弘君の
一般質問を許します。
〔１５番 浅田良弘君登壇、拍手〕
◆１５番（浅田良弘 君）民進クラブ、浅田良弘です。今回の質問は、子育て世帯への支援策や国立伊東重度障害者センター跡地について、また市営住宅入居待機者への住宅支援、そして選挙投票所の環境整備及び利便性による投票率向上に関する４点の質問です。
では、通告に従い、早速質問に入ります。最初の子育て世帯への支援策は、小野市長が市長選挙の際、公約としても挙げられていましたが、本質問についてはさきの６月定例会時にも質問がされ、その答弁においては、日常的に公共交通機関を利用し、定期券を購入して通学する児童・生徒に対する通学費の補助の実現に向け、補助内容及び条件について調査研究を担当部局に指示したと言及されております。現時点での交通費助成が一部の児童・生徒に適用されているケースもあるようで、就学援助制度や特別支援教育就学奨励制度利用での対応と聞いております。このことから、通学費の補助事業については、国や県の補助制度も勘案しつつ、本市独自の子育て支援策として他市等の見本になるよう促進すべきと考えます。また、この公共交通機関を利用する児童・生徒に対する定期券等補助については、本市でも制度化されることで子育て世帯の親にとっては大きな負担軽減になることと思います。早い段階での実現に向け、１点目の質問をさせていただきます。子育て世帯への支援策として、公共交通機関を利用して通学する児童・生徒に対し、通学費の補助を進めるとのことであったが、実施の見通しについて伺います。
２点目の質問に移ります。国立伊東重度障害者センターが統合され、１年以上が経過いたしました。以下、重度障害者センターと略します。ご承知のとおり、本施設は廃止された以降、所管が厚生労働省から財務省に移り、一般会計財産に移行され、現在、東海財務局静岡財務事務所が本施設について扱っております。そこで、これまでの先方の意向等、交渉時期や具体的交渉内容については公に示されておりません。地元においても、寄宿舎を含め、施設全体が解体されるのか、市としての利用計画があるのか、今後の動向が見えにくい状態を懸念している状態です。先日、東海財務局静岡財務事務所に問い合わせをしましたが、平成３０年２月ぐらいまでの本市からの回答待ちとのことでした。これらの点を踏まえ、質問いたします。国立伊東重度障害者センターが埼玉県所沢市の国立障害者リハビリテーションセンターに統合され、１年以上が経過したことから、現在の状況について以下２点を伺います。１点目として、平成２８年６月末に本施設が廃止されるに当たり、国、東海財務局静岡財務事務所とはどのような交渉を行ったか、内容をお伺いいたします。２点目、地域や市民団体から跡地利用についての要望を耳にするが、旧市民病院跡地との一体的利用も含め、本施設の利用について本市の考えを伺います。
３点目の質問です。市営住宅は、住宅に困窮する高齢者や障がい者、また所得の少ない市民への住宅支援として重要な施策と考えます。本市の市営住宅は現在１４カ所に戸数が１，０７６戸あり、市営住宅長寿命化計画に基づき、性能向上事業やリフレッシュ事業が施行され、維持管理が行われていますが、市営住宅へ入居を希望する方々に入居を待っていただく状況があります。本年８月１日現在で１６９件の入居待機者が存在し、しかも立地条件がよく、利便性や新しい住宅は待機者も多く、長期間の待機をせざるを得ない状況があります。また、平成３３年には、必要戸数を現在の１，０７６戸から９１４戸に用途廃止が計画されているようですが、このことに鑑みますと、ますます入居困難になりかねないという懸念すら感じます。冒頭でも述べましたが、市営住宅は住宅困窮者への住宅支援という理念に基づき考えたとき、行政執行においても重要な位置づけにあり、入居待機者の対応策は不可欠です。以上のことから、３点目の質問をいたします。市営住宅については、市民への住宅支援として重要な役割を果たし、市営住宅リフレッシュ工事や外壁改修工事などにより維持補修を図っているが、入居待機者の状況及び今後の解消に向けた方策を伺います。
最後の質問です。公職選挙法改正などで、満１８歳選挙権の施行や、駅やショッピングセンターなどの商業施設での投票が可能となり、投票もこれまでになく便利になりました。しかし、その反面、ここ数年の選挙を振り返っても、投票率は低調です。この低調な理由はさまざまだと思いますが、投票所の環境整備もその一つと思います。本質問は、投票をする市民の方からの要望や苦情に基づく投票所の課題についての質問です。本市の選挙投票所に関し、以下２点を伺います。１点目、全２４カ所の投票所におけるバリアフリー化についての現状を伺います。２点目、公職選挙法第３章選挙に関する区域第１７条第２項に、「必要があると認めるときは、市町村の区域を分けて数投票区を設けることができる」と規定されていることから、本市における高齢化の進展を踏まえ、身近な施設で投票することができるよう、投票所を増設する考えはないか伺います。
以上、４項目にわたる質問に対し、明解なるご答弁を求め、壇上からの質問を終わります。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）１５番 浅田議員にお答えいたします。
初めに、子育て世代への支援策として、公共交通機関を利用して通学する児童・生徒に対し通学費の補助を進めるとのことであったが、実施の見通しについてであります。日常的に公共交通機関を利用し、定期券等を購入して通学している児童・生徒の通学費の助成につきましては、子育て支援の観点から重要な施策であると認識しております。現在、通学定期券等の購入につきましては、特別支援学級に区域外就学している児童・生徒を対象に助成しておりますが、経済的な理由により就学援助制度を利用している児童・生徒に対する助成についても、来年度の実施に向け、内容を検討しているところであります。また、その他の児童・生徒への通学費の助成につきましては、公共交通機関の利用状況及び他市の状況などを勘案する中で、来年度以降、助成内容について検討してまいります。さらに、高校生への通学費の助成につきましては、小・中学校の児童・生徒への助成内容の検討結果を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、通学費の助成を実現することにより、子育て世代の教育費等の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
次に、国立伊東重度障害者センターが埼玉県所沢市の国立障害者リハビリテーションセンターに統合され１年以上が経過したことから、現在の状況についてのうち、平成２８年６月末に本施設が廃止されるに当たり、国とはどのような交渉を行ったかについてであります。本施設につきましては、東海財務局静岡財務事務所から、地域のために活用されることを最優先にしたいとの考えにより、本市に対しまして購入に関する意向確認や施設の概要説明の申し出があり、これまで担当者レベルの協議を実施いたしましたが、購入金額等、具体的な話までは進んでおりません。現時点におきましては、平成３１年度に建物を取り壊す予定であり、購入の意向があれば、平成３０年２月までに回答をいただきたい旨の打診を受けているところであります。
次に、地域や市民団体から跡地利用についての要望を耳にするが、旧市民病院跡地との一体的利用も含め、本施設の利用に係る本市の考えについてであります。本施設につきましては、複合的な施設のため、建築年数のばらつきや、一部に老朽化や耐震性の問題もありますが、隣接する旧市民病院跡地との一体的な活用方法について研究を重ねるとともに、金額的な面も含め、購入の是非について検討してまいります。
次に、市営住宅については、市民への住宅支援として重要な役割を果たし、市営住宅リフレッシュ工事や外壁改修工事などにより維持補修を図っているが、入居待機者の状況及び今後の解消に向けた方策についてであります。本市におきましては、住宅ごとの申し込みの順番で、空き部屋の整備が整ったところから入居の案内をさせていただいておりますが、近年、少子高齢化とともに入居希望者のニーズも変化し、希望する住宅に偏りが生じ、建設年度の新しい住宅に集中しているため、長期の入居待ちとなっている状況で、８月末現在での入居待機者は１７０世帯となっております。新しい住宅を希望する方に対しては、申し込みの時点で、長期間お待ちいただくことを説明し、了解をいただいております。今後につきましては、可能な範囲で入居待機者の少ない住宅への変更をご案内するとともに、退去された後のリフレッシュ工事や修繕、クリーニング作業等をできる限り早く実施し、待機者解消に努めてまいります。
次に、本市の選挙投票所に関し、全２４カ所の投票所におけるバリアフリー化の現状についてであります。投票所のバリアフリー化につきましては、段差など障害のない施設を優先的に借用するとともに、障害のある施設を借用する場合においては、簡易スロープを設置するなど、全２４カ所の投票所のうち１７カ所でバリアフリー化を図っております。また、建物の構造上、バリアフリー化を図ることが困難な投票所につきましては、支援が必要な方が不便なく投票できるよう、従事者を適正に配置し人的な対応をするとともに、バリアフリーの施設に設置されます期日前投票所での投票をお願いしているところであります。投票所のバリアフリー化は投票環境の整備や投票率の向上などのための重要な課題と認識しておりますので、使用します施設のバリアフリー化を進め、誰もが投票しやすい環境が実現できるよう努めてまいります。
次に、公職選挙法第３章選挙に関する区域第１７条第２項に、「必要があると認めるときは、市町村の区域を分けて数投票区を設けることができる」と規定されていることから、本市における高齢化の進展を踏まえ、身近な施設で投票することができるよう、投票所を増設する考えはないかについてであります。本市の投票所につきましては、投票区の増設について示された国の通知による基準を踏まえ、投票される方にとって地理的に適切な距離の範囲であること、１つの投票所に過大な選挙人を割り振らないことなどを念頭に、現在の２４投票所を設置してまいりました。投票所の増設につきましては、これら国の基準を踏まえながら、適正な配置、規模となるよう、必要に応じ設置場所の見直しを含め、その要否について検討してまいります。同時に、有権者の高齢化が進む中、高齢の方がより投票しやすい投票所とすることを重視して検討してまいります。以上であります。
◆１５番（浅田良弘 君）それでは、早速第２質問に移らせていただきます。今回、通学費の補助ということで、答弁にもありました、まず小・中学生、いわゆる児童・生徒から始めて、高校生はその結果を踏まえた中で実施を検討していくということでした。この件につきましては、市長さんの市長選のときの公約の一つとして、私の周りでは結構話題になっていることで、実際に通学費が補助されることによって、家庭もとても負担が少なくなるし、もう１点は、高校を選ぶ選択肢がふえるということが非常にいいのではないかということで、何人かのお母さんたちの話をお聞きしております。それで、今から具体的な内容についてお聞きしていきたいと思います。市長は就任されてまだ３カ月ちょっとですか、とてもスピード感があるという感じはいたしました。そこで、まず今回、通学費の補助に関して検討をされている部局、あるいはメンバー構成を教えていただきたいと思っております。
◎
教育委員会事務局教育部長（荻島友一 君）担当している部局及びメンバー構成のご質問だと思いますが、担当部局につきましては、窓口をまだ決めているわけではなくて、市長の答弁にありましたように、今現在は特別支援学級に通っている生徒に通学費の助成をしている。来年度については就学援助制度を利用する方を対象にし、通学費の助成を考える。それ以降にその他の小・中学生に範囲を広げて、その結果を踏まえて高校生まで対象を広げるということでございますので、小・中学生の部分については教育委員会のほうで対応はさせていただく予定でおりますが、高校生については移住定住の観点から市政戦略課という考え方もあって、その辺については具体的にどういうふうな部局で対応をしていくのかというのはまだ決めていない状況なもので、この場では答弁は差し控えさせていただくと同時に、その構成メンバーにつきましても、そういうときになりましたら改めて公表させていただきたいと思います。以上でございます。
◆１５番（浅田良弘 君）児童・生徒、小・中学生については教育委員会、高校生については市政戦略課ということなのですが、障がいをお持ちのような児童・生徒の方々についてはどういう対応をされていくのでしょうか。
◎
教育委員会事務局教育部長（荻島友一 君）障がいを持っている方への対応につきましても、基本的に特別支援学級に通われているということで、そこは教育委員会のほうで把握ができますので、そこの部分については教育委員会のほうで対応することとなると考えております。以上でございます。
◆１５番（浅田良弘 君）それと、小・中学生の場合は教育委員会ということなのですが、今後検討していくということを踏まえる中で、高校生の中で障がいを持っているような生徒についてはどのような部局というのですか、メンバー的に構成を変えていくのか、そこら辺を教えてください。
◎
教育委員会事務局教育部長（荻島友一 君）障がいを持った高校生の場合についての対応でございますけれども、そこの部分については当然、伊東市内にも城ヶ崎高校の校舎内に東部特別支援学校の高等部もございます。実際に静岡県の東部の本校のほうに通われている方もおりますので、そこの部分につきましては教育委員会、あと障害の関係で社会福祉課と市政戦略課、その辺で今後調整する中で対応していくことになると思います。以上でございます。
◆１５番（浅田良弘 君）知的障がいの方以外にも、身体的な障がいを持たれている方は普通高校に進学されているというケースもあるので、そこら辺はいろいろな部局の皆さんが集まって検討を進めていただくことによって、いろいろな考えが出ると思うので、そこら辺をお願いしたいなと思います。
それで答弁の中に定期券の補助ということなのですけれども、実際にこれは回数券とかそういうのは含まれない、あくまでも定期券ということで理解してよろしいですか。
◎
教育委員会事務局教育部長（荻島友一 君）回数券等が含まれないかというご質問でございますけれども、市長が壇上から答弁申し上げましたとおり、今回の助成については定期券を購入して日常的に公共交通機関を利用して通学する小・中学生を対象にしておりますので、回数券とか現金精算で通われている方は対象外という考え方で対応していきたいと考えております。以上でございます。
◆１５番（浅田良弘 君）それと、小・中学生が対象ということなのですが、本市の小・中学生は学区で小学校、中学校が決まっているということで、実際に公共交通を使って学校に通学している生徒さんというのはいらっしゃるのでしょうか。もしいれば、その人数等も教えていただきたいと思います。
◎
教育委員会事務局教育部長（荻島友一 君）伊東市内の小・中学校につきましては、当然、学区制をとっておりますので、その学区に生活している方は学区の指定している小・中学校に通うというのが基本的になっておりますけれども、その中でも中学校においてどうしてもやりたい部活動がない場合については、伊東市内ではマンモス校であります南中学校にその部活動があれば、指定地域外の申請を出すことによって南中学校なら南中学校に通うことができます。そういう方も含めまして、あと対島中学校においても、住んでいるところによっては徒歩では通うことに支障を来すようなところもございますので、そういうところにつきましては当然バスなりの公共交通機関を使って通っていらっしゃるというお子さんもいます。その中で具体的な数字でございますけれども、６月の段階で調べさせていただきました数字を申し上げますと、小・中学校合わせて１３２名の方が何らかの事情によって公共交通機関を使って通学しているということになっております。以上でございます。
◆１５番（浅田良弘 君）現段階では１３２名の補助という考え方でよろしいですか。
◎
教育委員会事務局教育部長（荻島友一 君）あくまでも１３２名という数字は、就学支援制度を利用している人も含まれるかもしれませんが、全体の数字ということでご理解いただきたいと思います。
◆１５番（浅田良弘 君）わかりました。それと、さきの冒頭でも発言させてもらったのですが、親の声としてはやはり小・中学生もわかるのですが、高校生の通学費というのが家族、家庭の負担の軽減策に最も近い。私も実際に子育てをしているからそこら辺はわかるのですが、市長、小・中学生を先にやるというのはわかるのですが、小・中・高と同時にやるというお考えについてはいかがでしょうか。
◎市長（小野達也 君）高校生の実態を調べまして、市内の３つの学校拠点の公立高校に通っている方が１学年約３００名いらっしゃいます。市外に通っている方が２００名ほど１学年にいらっしゃる。市外においてはどのぐらい通学費がかかっているかは、まだうかがい知るところではないのですが、市外に通う方は相当金額が多いだろうと想像がつきます。市内だけで考えていくべきではない。もちろん公平にやるべきですから、その上で高校生をやるときに一体どれほど財政面でふえていくかということをよく検討しなければなりませんので、できましたら私も新年度に高校生も含めてやっていきたいとは思っておりますが、現時点ではもう少し調査を進めて、なおかつ補助する割合についても、他の市や町の取り組み等も今、十分に調査をしておりますけれども、伊東に住んでよかった、保護者の方が家計の負担が軽減されたと感じていただけるようなシステムをつくっていきたいと思っております。以上であります。
◆１５番（浅田良弘 君）ありがとうございます。窓口もまだ決まっていない状態で、これから内容を検討していくということです。市長さんにもご答弁いただいたのですが、高校生ということもぜひ視野に入れながら検討を進めていっていただきたいと思います。
では、次の質問に移らせていただきます。国立伊東重度障害者センターなのですが、けさ、現場に私、行ってきました。ちょっと驚いたのが、あそこは周りの雑草がすごいのですね。だから、そこら辺をどうして――これは質問通告にないので、雑草のことも気にかけていただければと思います。それは質問いたしません。それで、東海財務局静岡財務事務所に実は私も問い合わせさせていただきました。来年の３０年２月ぐらいまでに返事をいただきたいということだったのですが、実際に本市にそういう打診というわけでもないのですが、お話があった――小野市長はわからないかもしれないのですけれども、それというのは昨年６月末に廃止されているのですが、そこら辺の時期に実際に今回の話があったのか、それとももっと後からの話だったのか、そこら辺を教えていただけますか。
◎総務部長（浜野義則 君）国立伊東重度障害者センターの廃止につきましてはかなり前から決まっていた形がありまして、非公式といいますか、市として何か活用できないかという事務的な話はありましたけれども、本格的に市としてどうですかという話が来ましたのはことしの２月からということになります。以上です。
◆１５番（浅田良弘 君）ことしの２月ということで、わかりました。それで私が問い合わせたときに静岡財務事務所の統括監の方がお話ししていただいたのが、今の施設が４つの区分をされる。入り口、事務所を含む本館と、トレーニングルーム、そして体育館、宿舎ということで分けられているようなのですね。無論本市に話があったのは、それを全部含めてのお話だと思うのですが、解体時期も
先ほど答弁で３１年に伊東市がアクションを起こさなければ解体されるということなのですが、私が聞くところ、本館とトレーニングルームは残す、そして体育館と宿舎については解体するというようなお話だったのですが、そこら辺は何か聞いていますか。
◎総務部長（浜野義則 君）事務的なお話の中でなのですけれども、本館と日常訓練棟は比較的建築年数が新しいものですから、残した上での活用も一つの方法としてあるという程度のお話は会話の中でしたことはあるかもしれません。以上です。
◆１５番（浅田良弘 君）わかりました。それで、きのう私が聞いたときは、残した後は財務省からまた厚労省に戻すという話だったのですね。ですので、そこら辺、本市に伝わっていることと私に伝わっていることが異なるのかなということもあるのですが、静岡財務事務所の人が売却に対する金額等まだ提示はしていないということで、それは何でかといったら、本市が計画を出してくれて、その時点で初めて金額についての算定をするというお答えをいただいたのです。ですので、２番目の質問にもかかわってくるのですけれども、本市として利用する計画がなければ、金額面でも話が進まないと思うのですね。そこら辺については金額がひとり歩きしているようなところもあるので、何かもし聞いていたら教えていただきたいと思います。
◎総務部長（浜野義則 君）利用計画につきましては、まだ決まっていない状況でございますので、今後、どのような形でどういうふうに活用できるのかということを関係部局と検討していくことになろうかと思います。以上です。
◆１５番（浅田良弘 君）重度障害者センターは１９５３年（昭和２８年）に伊東保養所として障がい者のリハビリを中心とした建物で発足したと聞いております。あそこの土地を持っていた方も、そういうものができれば譲ってもいいよというようなことで現在、重度障害者センターがあるわけなのですね。このままほうっておかれると、そのときにせっかく譲ったのにやるせない気持ちになってしまうという話も聞いています。ですので、ぜひ伊東市として再利用というのですか、何か利用計画を立てながら、重度障害者センターはとてもいい温泉が出ますし、昨日、同派の鈴木議員が言われた文化センター等々の建設もできるような場所ではないかと思っております。無論、重度障がい者施設ではなくて、旧市民病院と一体的な計画をするという観点からの意見として述べさせていただきます。わかりました。重度障害者センターについては期限が決まっておりますので、早い段階でのご判断をぜひお願いしたいと思います。
それでは次に、市営住宅についての質問をさせていただきたいと思います。市営住宅については、市営住宅を利用する方々の多様化ということでお話がありました。現在１７０世帯、１７０件ということで待機者がいらっしゃるということなのですね。答弁の中でリフレッシュ工事も早い段階で実施していくというご答弁もありましたが、実際に今、公募している市営住宅というのは全部で９カ所の中で、空き室というのですか、公募者を入れられないような状況になっている部屋というのはどのぐらいあるのですか。
◎
建設部長（三輪正彦 君）現在、市営住宅におきます空きの戸数でございますが、９月１日現在で１６２室あいてございます。以上でございます。
◆１５番（浅田良弘 君）１６２室ですね。そのうち、９団地というのですかね、単位がもし間違えていたら直してください。９団地で１６２室あるということで、実際に空き待ち状態で待っているところが多いところが城星、長門洞、城平住宅等々がありますが、ここら辺の３団地については１６２のうちどのぐらいあるのですか。
◎
建設部長（三輪正彦 君）ただいまご質問の城星第一住宅につきましては、あいている部屋が１つ、待機者が３６名、長門洞住宅につきましてはあいている部屋が７部屋、待っている方が５８人、以上でございます。
◆１５番（浅田良弘 君）新しいところというのですかね、環境というか利便性がいいところは空き室が少なく、長門洞、城星だけで８つということですよね。それ以外は残りの６団地に空き室が多いということなのですけれども、本市においては緊急経済雇用対策、毎回補正を組みながらリフレッシュ工事の予算にも充てていたという経緯があると思うのですが、２９年度においては緊急雇用経済対策が組まれていないということで、これから１２月、また３月とあるのですが、早い段階でリフレッシュ工事をやりたいという答弁があったにもかかわらず、このリフレッシュ工事そのものがないのですが、実際に予算等があるのか、それで実際にできるのかどうかということですよね。そこら辺についてはどうでしょうか。
◎
建設部長（三輪正彦 君）ただいまのご質問でございますが、今年度につきましては緊急経済雇用対策費の補正はなかったわけでございますが、当初の予算につきましては修繕費はおよそ１，１００万円ぐらいの予算がついておりますので、この中で空き家の修繕もしくは入居している方々の部屋の修繕等を行っていきたいと考えております。以上でございます。
◆１５番（浅田良弘 君）およそ１，１００万円の予算の中でリフレッシュ工事をやっているということなんですけれども、実際にリフレッシュ工事にかけている金額で１回のリフレッシュにどのぐらいの金額がかかっているのですか。
◎
建設部長（三輪正彦 君）２８年度の決算を見ますと、当初予算が大体１，０００万円、そのうち空き家等退去した後の修繕は３３件行って予算的には５００万円を使っております。今年度におきましても、１，１００万円の中から緊急的にやらなければならない修繕というのがございます。それは住んでいる方々がいる家の修繕を第一に考えてやっていかなければならないということがございますので、その辺も考えながらリフレッシュ修繕をしていきたいと考えます。それと当初予算の中では工事請負費の中にリフレッシュ工事というのがありますが、その辺も活用しながら修繕をしていきたいと思います。修繕で１部屋にかかる修繕費でございますが、大体２０万円から５０万円の間ぐらいの費用がかかっております。以上でございます。
◆１５番（浅田良弘 君）今の部長さんの説明だと、リフレッシュ工事にはそんなにはお金をかけられないと私的に理解したんです。市長、やはり１６２室も空室があるということですので、そこら辺を解消することによって、住宅の待機者の減少も図れるものかなと思っているのですけれども、どうでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。
◎市長（小野達也 君）今ご指摘いただいた件でございますが、空き室が１６２室で、その予算の中でどれほどができるかということでございます。私も、１７０世帯が待っているということで、その申し込み時にもっと入りやすいところを紹介したらどうかということも担当課にいたしました。そうしたところ、当然そういうふうに勧めていると。受け付けてしまったら、例えば長門洞で待機何十番目ですよということになっているということを伺いました。実際に一つ一つの住宅にリフレッシュの工事をしにくい環境が当然ありまして、そういう中でなかなか進んでいかないのも現状であります。ですから、予算がないからやらないとかではなくて、順次できるところからやっていく、それから、予算内でできなくなったときには補正予算を初めとして何かしらの予算を充当していくという考えで進めていきたいと思っております。
◆１５番（浅田良弘 君）予算等が足りなくなった場合には、別の科目項目でぜひ充当していただきたいと思います。それで、これは本市に適正かどうかというのはわからないのですけれども、神奈川県の住宅公社がやっていることで、部屋そのもののリフレッシュ、リフォームに関して、入る人が利用する壁紙を張ったりキッチンを直したり、そういうシステムでやっているという二宮団地の再生プロジェクトというのがあるのですが、所得等で料金が決まっているのですけれども、幾つも段階を経て、では自分でリフォームしてくれる人には所得もかみ合わせてこれだけの金額でやってもらう。退去してもらうときには、そこら辺のリフォームしたところは自分たちで直してもらうというようなやり方をやっているところもあるので、直してお貸しするのはわかるのですけれども、もっと違った側面からの判断というのですか、見方もしながら、空き室の対応に努力をしていただきたいと思っております。では、この質問は以上で終わらせていただきます。
最後に、投票所の質問に移らせていただきます。投票所は平成２０年の１２月定例会のときに同じような質問をさせていただきました。今から９年前です。その当時、全２４カ所、投票所が２４カ所と同じなのですが、階段や段差があったところが１３カ所あったのですね。この９年後、現時点では６カ所、半分になったということです。かなり努力をされているのかなと思っています。それで、この６カ所についてはいまだになかなか改善がされないという状況なのですが、この改善がされにくい要因というのは何かあるのでしょうか。
◎庶務課長兼
選挙管理委員会事務局長（小川直克 君）改善がされにくい要因でございますけれども、いわゆる投票区ごとに投票所を設けることになってございます。その投票区の中に１階に投票所としまして使える施設がないとか、またはエレベーターですとかバリアフリー化された代替え施設がなかなか見当たらない、このような原因となっております。以上です。
◆１５番（浅田良弘 君）代替えの施設が見当たらないということですけれども、平成２０年にも、今の課長さんではないのですけれども、同じようなご答弁をいただいていると思うんですよ。投票しやすい環境が好まれるということですので、ぜひそこら辺を加味しながら、この６カ所について新しい工夫も必要なのかなという思いもあるのでお願いします。それと、投票所の投票の統計表みたいなものをいただいたのですが、期日前の投票なのですが、実際に例を挙げさせてもらうと、階段があって投票しにくいところなのですけれども、投票率における順位だと、鎌田、吉田、十足、この３カ所は特に投票率が低い現状があるのですが、実際に期日前投票に関しては、地域のふえぐあいというのですか、増減についてはいかがでしょうか。
◎庶務課長兼
選挙管理委員会事務局長（小川直克 君）バリアフリー化されていない施設についての期日前の投票状況ということでございますけれども、やはりバリアフリー化されていない施設につきましては、バリアフリー化されたところで期日前投票がされていることから、選挙管理委員会事務局としましても、そちらのほうを使用してくださるようにお願いしているところでございます。その結果、そちらのほうの施設が特段ほかの投票所と比べて高くなっているということは顕著に見受けられはしないですけれども、やはりそのような施設について期日前投票で使っていただいているということはございます。
◆１５番（浅田良弘 君）事前にもらっている統計表があるのですけれども、私が調べていると、例えば期日前投票では鎌田会館が投票における順位が４番目なんです。ところが、投票所における順位が２４カ所中１７番目なんです。確実に期日前投票のほうがふえているということにならないかなと思うのですが、時間がないのでご答弁をもらっている余裕がないかと思います。２番目の質問にもかかわるのですが、前回、２８年にも同じような質問をさせていただきました。そのときに、移動の投票所の設置もぜひ考えてほしいと。そのときに課長さんのほうから、投票所においては入り口と出口が同じだとだめだというお話があったのですね。そこで、バス等はどうか。入り口と出口というか、２つの入り口があるので、そういうものを使って各地に、投票しにくいようなところに移動しながら出向くということも考えてほしいということを言ったのですね。オンラインの関係とかお話があったのですが、ぜひそういうことも今後検討材料の１つとして入れていただきたいと思います。
それでは、時間が来ましたので、私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
稲葉富士憲 君）以上で１５番 浅田良弘君の
一般質問を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午後 １時５１分休憩
───────────
午後 ２時 再開
○議長（
稲葉富士憲 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、６番 佐藤龍彦君の
一般質問を許します。
〔６番 佐藤龍彦君登壇、拍手〕
◆６番（佐藤龍彦 君）こんにちは。
日本共産党の佐藤龍彦です。通告に従い、
一般質問を始めさせていただきます。
さて、小野市政が発足して約３カ月が過ぎました。未来ビジョン会議やタウンミーティングなど、これまでにない形で市民の声を聞く姿勢には一定の評価をするところです。とはいえ、これまで多くの市民の皆さんからは、伊東市で生活していく上での多くの切実な要求が寄せられてきたのも事実です。まちの活性化から生活水準の引き上げなど多岐にわたる要望があり、それらを実現する重要な責務を私たち議会、そして行政は担っていると思います。そして今回、その寄せられた市民の切実な声の中で最優先課題と言っても過言ではない子育て支援について、大きく分けて２つ質問していきます。
まずは、ファミリーサポート事業が平成２５年に実施されてから約３年半が経過しましたが、当センターについて３点伺うものです。１点目は、現在ファミリー・サポート・センターに登録されている会員数と依頼内容について伺います。２点目に、直近の活動実績と活動状況を伺っていきます。３点目は、本事業がさらに利用されやすいものにしていくための改善点にどのようなことがあるか、また今後の取り組みについて伺います。本市の未来を担う子供たちの健全な育成を支援するのは、行政にとっても大きな役割があり、本市の発展にもつながるものと考えます。現在の子育て世代の多くが抱える問題には、支援環境の整備だけでなく、核家族化が進む中で親世帯が近所にいないケースや、地域住民とのコミュニケーションが希薄になり、ちょっとした助けを求めることが困難な状況にあると思います。こうした家庭を支援する上でも、ファミリーサポートはとても重要な位置に存在しているのではないでしょうか。しかし、本事業の本来の役割が十分に理解されていないこともあるなど、役割以上の要求が寄せられているのも現実としてあります。ファミリーサポートの本質を多くの市民に知っていただくとともに、より利用しやすいものにする必要性があると考え、１つ目の質問といたします。
次の質問に移ります。３月の予算議会で本市の待機児童は約２０人と明らかになりました。その解消は保護者にとって切実な要望であり、行政としてもさまざまな対策を講じるべき喫緊の課題であることから、３点伺っていきます。１点目は、今年度１０月から実施される玖須美保育園の一時預かり事業についてです。本事業は本市の待機児童対策の一環として取り組むものなのか、また、今後どのような待機児童対策を考えているのか伺うものです。さきに質問しましたファミリーサポートの課題解決にもつながる子育て支援の喫緊の課題は、やはり待機児童解消ではないでしょうか。子育て世代は誰もが安定した生活を送れるわけではなく、金銭的な問題もあり、少しでも家計の助けになればとパートで働く人も少なくありません。本市における待機児童解消は、子育て世代の強い要望が以前からもありました。安心して子を産み、育てられるまちになるための最大の要因にもなり、ついては少子化を食いとめる力にもなると考えます。２点目に、昨年度から実施されている市立幼稚園預かり保育について、現在までの利用状況を伺います。また、他園への事業拡大について今後の見通しを伺うものです。最後の３点目は、適正規模・適正配置についてです。来年度から宇佐美幼稚園宮川分園を休園とする方針が打ち出されましたが、今後市立幼稚園の適正配置については、どのような基準でどのように行われるのか、本市の基本的な考え方を伺っていきます。先日の大綱質疑において市長答弁にも出ました小野市政の３本目の柱、みんなが暮らす伊東市の最初の施策にも出ている子育て支援の充実こそ、本市が中長期的な発展をする上でも重要な施策であると考え、２つ目の質問とし、壇上からの質問を終わります。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）６番 佐藤議員にお答えいたします。
初めに、事業が実施されてから約３年半が経過したファミリー・サポート・センターについてのうち、ファミリー・サポート・センターへの会員登録数及び依頼内容であります。ファミリー・サポート・センター事業につきましては、平成２５年１１月から伊東市社会福祉協議会に業務を委託し、事業を実施しております。ファミリー・サポート・センターでは、育児等の援助を受けたい依頼会員と育児等の援助を行いたい支援会員が会員登録をし、会員相互による育児等の援助活動の調整を行っております。開始が年度途中であったことから、平成２５年度末の会員登録数は依頼会員３６人、支援会員１８人、依頼会員と支援会員を兼ねる両方会員が２人の計５６人でありましたが、平成２７年度末には依頼会員１３４人、支援会員５２人、両方会員３人の計１８９人となり、平成２８年度末では、依頼会員１６１人、支援会員５８人、両方会員６人の計２２５人へと年々増加しています。依頼内容につきましては、小学生の場合、習い事への送迎とその後の預かりや放課後児童クラブ終了後の預かり、就学前児童につきましては、保育施設の保育開始前や保育終了後の預かりに加え、保護者の短時間・臨時的就労時や外出時の預かりが主なものとなっております。
次に、直近の実績及び活動状況についてであります。平成２９年７月末現在、会員登録者数は、依頼会員が１７２人、支援会員が５６人、両方会員が６人となっており、平成２８年度末と比べると依頼会員は１１人増加、支援会員は２人減少、両方会員は増減なしとなっております。活動状況につきましては、平成２９年４月から７月末まで２３４件の活動件数となっており、昨年度の同月と比較すると１１件減少しております。依頼内容につきましては、保護者等の短時間・臨時的就労時の援助が１４２件、子供の習い事等の援助が４１件、保育施設の保育開始前や終了後の子供の預かりが３１件で、これらが全体の約９１％を占めております。
次に、さらに利用される事業にしていくための改善点及び今後の取り組みについてであります。ファミリー・サポート・センター事業につきましては、育児等の援助を受けたい依頼会員の増加や依頼内容の多様化により、育児等の援助を行いたい支援会員が依頼に応えられないケースが生じております。また、本事業は会員相互による育児等の援助活動を基本としているため、長時間の預かり、年末年始や長い期間の預かり等は対応が困難となっております。子育て世代の方が支援を必要とするときに対応できるよう体制を整えてまいりたいと考えておりますことから、本事業の目的、趣旨を依頼会員等にご理解いただくとともに、支援会員の質の向上など、安全かつ安心して子育てができる環境整備に努めてまいります。
次に、本市の待機児童は約２０人と言われている中で、その解消は保護者にとって切実な要望であり、行政としてもさまざまな対策を講じるべき喫緊の課題であるのうち、今年度１０月から実施される玖須美保育園の一時預かり事業については本市の待機児童対策の一環として取り組むのか、また、今後どのような待機児童対策を考えているのかについてであります。１０月から開始いたします玖須美保育園一時預かり事業につきましては、保育園、幼稚園などに通園していない園児を保護者の病気、就労、育児疲れなどにより一時的に保育が必要となった場合にお預かりするもので、本市の待機児童解消の一翼を担う事業と考えております。一時預かり事業の種類としては、就労支援保育サービス、緊急保育サービス、私的理由によるリフレッシュサービスの３種類とし、それぞれ利用できる期間を月ごとに定め、より多くのご家庭で利用していただける仕組みとしております。今後の待機児童への対策といたしましては、保育園で退園者が出た場合、速やかに入所判定委員会を開催し、年度途中の入所を行うとともに、待機児童に占める割合がゼロ歳児から２歳児の低年齢児に多く見られることから、小規模保育事業を初めとする多様な保育事業を検討し、待機児童解消に努めてまいります。
次に、昨年度から実施されている市立幼稚園預かり保育について、現在までの利用状況と他園への事業拡大の今後の見通しについてであります。市立幼稚園預かり保育につきましては、平成２８年度は宇佐美幼稚園と八幡野幼稚園の２園で実施し、実施日数は延べ１７４日、利用園児は延べ３，０８８人となっております。今年度の利用状況といたしましては、新たに荻幼稚園を加えた３園で預かり保育を実施しており、７月末現在、実施日数は延べ７６日、利用園児は延べ１，４６６人となっており、昨年度の同時期と比べて１日当たりの利用人数は増加傾向にあり、幼稚園預かり保育についての理解が普及してきたものと考えております。今後につきましては、保護者へのアンケートを実施し、預かり保育のニーズを把握する中で、他園での事業拡大を検討するとともに、現状の預かり保育時間の延長や年間実施日数をふやすなど、幼稚園における子育て支援の一層の充実に努めてまいります。
最後の質問は、教育長から答弁いたします。以上であります。
〔教育長 髙橋雄幸君登壇〕
◎教育長（髙橋雄幸 君）次に、来年度から宇佐美幼稚園宮川分園を休園とする方針が打ち出されたが、今後市立幼稚園の適正配置についてはどのような基準でどのように行われるのか、本市の基本的な考え方についてでございます。
市立幼稚園の適正配置につきましては、平成２０年１２月２０日付の伊東市教育問題懇話会の答申を受け、伊東市教育委員会として教育的観点から次の４つの基本的方針を掲げております。１つ目は、園児にとって望ましい教育環境を整えること。２つ目は、伊東市全体の教育環境に著しい格差や差異を生じさせないこと。３つ目は、地域の状況、特色、実情を考慮し、地域に配慮すること。４つ目として、本市の行政改革や総合計画の考え方に沿うものであることでございます。近年の少子化の影響は、特に幼稚園の園児数に顕著にあらわれており、平成２９年度の市立幼稚園園児数は５５４人と、前年度と比較し５０人ほど減少していることから、園児にとって、より望ましい教育環境を整えることが本市として最も重要な基準であると考えております。今後につきましても、伊東市立学校・園適正規模及び適正配置検討委員会において、保護者や地域の方々の声を丁寧にお聞きし、あわせて日々の保育の中で、幼稚園、保護者、地域の方々の共通理解を深め、よりよい幼児教育を行うことができる環境の充実に努めてまいります。以上でございます。
◆６番（佐藤龍彦 君）いろいろ答弁ありがとうございました。ファミリー・サポート・センターに関しては細かい数字も出していただいて、とても助かっています。答弁の中でも利用が増加しているという傾向がある中で、支援員の数が減っている、こういった数字も出されていて、これからの質問の中でも聞いていきますけれども、少しずつ依頼したいほうの依頼内容と支援員さんとのミスマッチが生じているのではないかと思うのですが、その中でファミリーサポート自体が、初歩的なことを聞いて申しわけないのですが、この事業がどういった形で始まったのか、いま一度確認させてもらっていいですか。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）こちらの事業につきましては、平成２４年度だったと思いますが、いとう創造大賞で最優秀賞としてボランティアを活用した子育て支援をやっていったらどうかという提案がございまして、その翌年、２５年度からこの事業を実施することになりました。
◆６番（佐藤龍彦 君）平成２４年度ですと、多分第１回目かなと思うんですけれども、いとう創造大賞ということで市民の中からいろいろなアイデアを吸収して新しい事業を始めていこうという流れだと思うのですが、そこでの最優秀賞ということは、それだけ市民の中での切迫した思いがあってこういった事業が最優秀賞に選ばれるという背景があったと思います。そういう子育て世代が本当に望むものが当時選ばれたということだと思うのですけれども、先ほど依頼内容が示されたのですが、主にということでいけば、習い事の送り迎えだったりとか、保育園への送り迎え、通園前に預かったりとか、そういうものが重立っているとなっています。２８年度の結果が今手元にあるのですが、その中では一番多かったのが就労の場合と書いてあったのですが、その辺で実際に１年間を通した結果が多分２８年度は出ていると思いますけれども、その活動実績という意味でそこを示してもらってよろしいですか。
◎
子育て支援課長（相澤和夫 君）保護者の短時間・臨時的就労の援助につきましては３１８件という形になっております。以上です。
◆６番（佐藤龍彦 君）短期間での就労をする場合にファミリーサポートを利用したいという親御さんが多いということは、先ほども壇上でも言いましたけれども、経済的には楽な生活をしているわけではない。その中で少しでも家計の足しになればということだと思うのですけれども、意外と就労に関してで依頼件数が多い。活動実績も３１８件ということで、こういった結果が出ているのですけれども、それを行政としてどういうふうに見ていますか。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）ファミリー・サポート・センターの本来の役割といたしましては、家庭での養育であったり、それから保育などの公的なサービス、また教育であったり、そこら辺のはざまを埋めるものであろうと考えております。なおかつ、この事業につきましては子育てを支援したいという支援会員さんの善意によって行われるものでありますので、その善意があって初めて依頼会員とのマッチングができるということで、これが本来の子育ての支援策だとは私ども考えておりません。そういう中で支援会員さんが依頼会員さんの意向に沿って応えられるものには応えていくけれども、不可能なものについてはなかなか難しいのかなと。そういうことでミスマッチが起こる場合もございますし、そういう中で活動の実績が例年伸びているということは、善意が広がっているということにもつながるわけですので、こういう形の中でできる限り依頼会員の要望に応えていけるような形で今後も進めてまいりたいと考えております。
◆６番（佐藤龍彦 君）そういった依頼会員さんと支援会員さんの間でのミスマッチというのは多少起こってくるとは思うんですけれども、それは実際にはどういったケースがあるのでしょうか。支援を要望しても、その要望に沿い得ないケースというのはどういったものが主にあるのでしょうか。
◎
子育て支援課長（相澤和夫 君）うまくマッチングしなかった主な例として、年末年始に対応できる支援会員がいなかった。あと
先ほど答弁でもありましたように、長時間預かりというのがなかなかそれに応えられる会員さんがいなかった。そこら辺が大きな理由となっております。以上です。
◆６番（佐藤龍彦 君）ミスマッチの重立った理由としては、先ほど市長のほうからの答弁もありましたし、私もこの間ファミリー・サポート・センターのほうに話を伺いに行ったときも、長時間預かってほしいということと、低年齢、乳幼児も預かってほしいというような声もあるということなのですけれども、その辺は本当に資格を持ったりしていないと、ゼロ歳から預かるというのはなかなか難しいことだと思うのですが、ミスマッチというよりも、むしろファミリーサポートの事業自体がそちらにそぐわない部分がある。いわゆる資格を持たないボランティアさんがいて、その方にゼロ歳を預けるというのはどう考えても難しいところがあるというところだと思うんですね。あとは年末年始とかということになると、多分年末年始でお仕事があったりということだとは思うんですけれども、その辺の理由を確認だけさせてください。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）年末年始の依頼といいますと、依頼会員さんのほうの年末年始の間で就労したいだとか、そういうお話は聞いたことがございます。
◆６番（佐藤龍彦 君）ありがとうございます。年末年始とか夏休みとかというのは、伊東は観光産業で成り立つところがあるということで、そこで就労することを望む親がファミリーサポートを利用したいということはあると思うんですけれどもね。その子育て支援の中でのファミリーサポートが、先ほど部長も申されていましたように、はざまを埋める、子育ての中でも特に間を埋めていくすき間産業的なことだと思うのですけれども、市民の中には保育所かわりに使おうという思いもあって、駆け込み寺的にファミリー・サポート・センターに行くということが結構見受けられると思うのですが、本来のファミリー・サポート・センターという事業の内容をもっと市民に知ってもらう必要もあると思うのです。それは依頼会員さんだけではなくて、これから支援をしていこうという善意のある市民をふやしていくためにも必要だと思うんですけれども、現在こういったファミリーサポート自体の広報はどのように行っているのでしょうか。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）現在、ファミリー・サポート・センターの事業につきましては、社会福祉協議会のほうに委託をしております。委託のしっ放しという形になっているわけではありませんが、子育て支援のいろいろな方法としてファミリー・サポート・センターもあるよという広報は市のほうでも行っておりますが、まだまだそこら辺が十分ではない部分もございますので、社会福祉協議会とも相談をしながら、さらに広報を進めていくとか、支援会員さんの募集に当たっても業務についての理解をしてもらえるような形で進めてまいりたいと考えております。
◆６番（佐藤龍彦 君）広報が十分でないということで、センターに話を聞いたときには、広報いとうの原稿が間に合うときは間に合わせて載せてもらうのですけれども、締め切りが早いということで、支援会員さんを育成するための講座が開かれるときと、広報に載せたい締め切り日がうまく合わないときのほうが多いということをおっしゃっていたのですが、そのセンターの方も言っていましたが、支援会員さん募集のお知らせを小・中学校とか学校施設に置かせてもらえないかなという要望を聞いたのですが、その辺は聞いていらっしゃいますか。どうでしょうか。
◎
子育て支援課長（相澤和夫 君）そこら辺の要望というのは、市のほうには直接聞いてはおりません。以上です。
◆６番（佐藤龍彦 君）ありがとうございます。センターの方が言うには、大体小・中学校に通わせている親御さんは、子育ての中で子供がある程度、多少手が離れた親というところで、それまでは赤ちゃんからずっと育ててきた母親の手があいたころがちょうど小・中学校ではないかということなんですね。そこにボランティアとして講座を受けて会員さんになっていただけると、親同士も多少年齢が近いのでうまくマッチングがいくのではないかという希望を持ってのことだと思います。広報が足りないということは、多分支援会員さん募集のチラシも足りていないのではないかというのがあると思います。広くボランティアさんを募集するという形をとってもいいのではないかと思うので、ぜひ学校とかそういったいろいろな施設に募集のチラシを置けるようにしていただきたいと思います。これは要望で言っておきます。
では、次に移ります。待機児童対策ということにつながってくると思うのですけれども、ことしの１０月ですので来月からなのですが、玖須美保育園で一時預かり事業を開始するということで、先ほどいろいろと答弁いただいたのですが、市長の答弁の中では、待機児童対策の一翼を担っていくのではないかということだったのですが、改めて玖須美保育園は公立ですので、公立保育園４園の定員と、現在通園されている園児の数などがわかれば教えていただきたいのですが。
◎
教育委員会事務局教育部長（荻島友一 君）市内に公立保育園は４園ございます。その４園の利用定員及び通園の人数のご質問ですが、４園合わせましての数字で申し上げますと、４３０名の利用定員に対しまして通園人数が３３４人となっております。以上でございます。
◆６番（佐藤龍彦 君）今、手元資料を置いてきてしまったのでわからないのですけれども、大きい保育園は大きい保育園で３桁定員のところもあったりするのですけれども、通われている園児も地域によって偏りがあるのかなと思うのですが、その定員に対して通園されている園児の数は今、定員割れしているのかどうかというのはわかりますか。
◎
教育委員会事務局教育部長（荻島友一 君）先ほど申しましたように定員が４３０名に対しまして通園人数が３３４人ですから、１００人ほど定員割れをしているような状況にあります。以上でございます。
◆６番（佐藤龍彦 君）済みません、ちょっと聞き方が悪かったので、また改めて当局のほうに確認したいと思います。
３月の定例会のときに待機児童が約２０名と示されたのですけれども、現在の待機児童の数と、わかれば年齢別の人数も教えていただければと思うのですが。
◎
教育委員会事務局教育部長（荻島友一 君）待機児童数と年齢の内訳でございます。公表されている伊東市内の待機児童の人数については２０名、内訳としてはゼロ歳児が５人で、１歳が３人、２歳が９人、３歳が３人ということになっておりますが、その後当然移動がございますので、直近の７月１日現在の待機児童数につきましては１５人と５人ほど減っております。その内訳につきましては、ゼロ歳が５人、１歳が３人、２歳が５人、３歳が２人という形になっております。以上です。
◆６番（佐藤龍彦 君）今、待機児童が示されて、直近では１５人ということで５人減少というのは、それは新たに保育所に入れたのか、それとも引っ越しとか転出といいますか、そういうのがあったのか。あと待機児が出るということは、保育所に入れなかったということですよね。そうすると、何かしらの理由があると思うのですけれども、受け入れられなかった理由というのはあるのでしょうか、教えていただければ。お願いします。
◎
教育委員会事務局教育部長（荻島友一 君）待機児童が発生している要因についてというご質問と理解させていただきますが、待機児童が発生する要因としましては、とにかくゼロ歳から２歳児までの低年齢児に比較的多いこと、あとは待機児童の保護者の就労時間が比較的短いということになりますと、保育園に入る基準としましては点数制をとっておりますので、就労時間が比較的短いということになると、そこの部分についてマイナス要因になっているのかなと。あとは基本的に１０月に一斉入園申し込みの開始をいたしますけれども、そこの段階での申し込みではなくて、何らかの事情によりまして年度の途中に実際に入園の申し込みをされる方もいらっしゃいます。そうしますと、当然空きがなければ入れないような状況が生まれますので、そこで待機児童が発生するということになっております。以上でございます。
◆６番（佐藤龍彦 君）ありがとうございました。また、待機児童の発生の仕方というのはさまざまだということですよね。それは大体わかりました。今回、年度の途中で玖須美保育園で一時預かりという事業をやろうと思った理由を教えていただきたいのですけれども、よろしいですか。
◎
教育委員会事務局教育部長（荻島友一 君）一時預かり事業をやろうとした理由でございますけれども、伊東市内に今の段階でも１５名の方が待機児童としていますし、そのほかにも、保育園とか幼稚園に通われていない未就園児も当然います。その子たちを日々保護者として育児しているのが主に母親でございますので、そこの部分で母親の負担軽減を図るために少しでも子育て支援として、行政として支援ができる部分がないのかということでいろいろ考えた結果、実際、八幡野保育園と荻の栄光保育園のほうで一時預かり保育については実施しておりますけれども、その需要自体が多いにもかかわらず、供給の少ない部分がございますので、玖須美保育園において空き教室が多少ありましたことから、そういう観点から一時預かり事業を１０月から実施することといたしました。以上でございます。
◆６番（佐藤龍彦 君）待機児童がいるということと、それにあわせて、ほかの保育園でも行っているところから、あきがもうないということだと思います。この事業自体、公立では初めての取り組みだと思うのですけれども、この前、伊豆新聞でも広報いとうでも出されたのですが、現在どのぐらいの問い合わせが寄せられているのでしょうか。
◎
教育委員会事務局教育部長（荻島友一 君）広報の９月号に、１０月からの一時預かり事業の特集を組ませていただいて、事業内容等について紹介させてはいただいております。そのほかにもいろいろな形で周知を図っていくわけでございますけれども、今の段階では問い合わせが１０件、うち申請手続を希望されている方が４件と私は聞いております。以上でございます。
◆６番（佐藤龍彦 君）ありがとうございます。１０件のうち４件がもう既に申請を始めているということで、その内訳はもし答えられたら聞きたいところですけれども、あとこういった待機児童対策というのは本腰を入れないと、いつの間にか潜在待機児童がふえていたということはよくある話だと思うのですが、実際に明石市の取り組みなどをことしの２月に伺ったときに、１，０００人枠を設けてやっていたら既に九百五十何人埋まりましたということで、その話を聞いて帰ってきて、気になって調べたら、さらに待機児童が発生してきた。また１，２００人枠を設けて、今年度中に既に５００人前倒しで受け入れ枠をすぐに設けるというような、そういったことが明石では起こっている。だから、実際に把握していた待機児童とは別にふえてきているというのが現在起こっている部分もあると思いますので、こういった一時預かりということだけではなくて、本気で待機児童をゼロに限りなく近づけるということを取り組んでいただきたいと思います。
次の市立幼稚園預かり保育事業に移らせてもらいます。今回の質問に関しては、以前から委員会でも質問してきたことですので、改めてではなくて、この預かり事業の利用条件であったりとか、もし可能であれば、利用している家庭の実数であったり、長期の休みのときを望むという声もあるのですけれども、その辺どのような実施をされているのか、３点ほどお伺いします。
◎
教育委員会事務局教育部長（荻島友一 君）利用条件については、実際に今、市長が壇上から答弁申し上げましたとおり、２８年度は宇佐美幼稚園と八幡野幼稚園、２９年度はそこに１つ荻幼稚園が加わって預かり保育をやっておりますが、利用条件は自園の園児を原則基本としております。利用の実人数でございますけれども、３園合わせまして、７月末までの数字でございますが、８９人です。最後の質問の保護者が夏休み等の長期の休みのときの預かり保育を希望されているという、そのご質問でございますけれども、そこの部分については、夏休みは７月末までは実際に預かり保育を９時から１２時まで実施しておりますが、８月は行っておりません。アンケートとかをやって保護者のお声を聞きますと、夏休みについても８月中の預かり保育を実施していただきたいとか、時間も今は９時から１２時までですので、それもできれば延長していただきたいという声は聞いておりますので、そこの部分については幼児教育課内に預かり保育の検討委員会を、現場の園長さんとか幼児教育課の職員、コーディネーターも含めて設置しておりますので、その中で人員の配置も含めて、保護者の希望に沿えるよう、保護者が使いやすいような事業内容に組み立てていくことが必要ではないのかと考えております。以上でございます。
◆６番（佐藤龍彦 君）ありがとうございます。次の質問もしようと思っていたところ、答えていただいたのでありがたいのですけれども、保護者の声を聞いて改善していくというのは本当に必要なことだと思います。今年度は４月末までやって今後検証する中で、８月もやってそういった長期の休みにもそぐえるような事業にしていこうという姿勢はとても大切なことだと思いますので、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。この問題は終わりにします。
次の適正規模・適正配置の件なのですけれども、この間の福祉文教委員会協議会で地元宇佐美の宮川分園を休園にするという方針が打ち出された中で、いろいろとその中で説明をいただいて、理屈というか、理由はわかりました。その中でちょっと見えにくいなと思ったのが、保護者との懇談がどういったものなのか、もうちょっと詳しく聞きたいなと思うんですけれども、この休園を決定するということに当たって、保護者からどのような声が出たのか、またどのような形で保護者に理解していただいたのか、その辺、もしわかったら答えてください。お願いします。
◎
教育委員会事務局教育部長（荻島友一 君）宮川分園休園までの経過、保護者への対応の経過についてのご質問だと思います。保護者の方々には、日にちは済みません、詳しくはこの場で申し上げられませんけれども、７月にまず保護者に説明する前に宮川分園と宇佐美幼稚園のＰＴＡの役員さんのほうにその旨の話をさせていただきました。それでご理解をいただく中で、７月１３日と１８日、１３日については宇佐美幼稚園の児童の保護者の方、１８日はその席に出席できなかった方と宮川分園のお母さん方に説明を申し上げました。その中で、当然、休園に至るまでの経過についてお話をさせていただいたところ、一番心配なさっているのは、宮川分園から宇佐美幼稚園に統合されれば通園しなければならない。その場合、徒歩での通園は難しいので、当然車での通園になる。近くに駐車場等を確保できれば確保していただきたいということと、一緒になってやるに当たりまして宮川分園に通っている子供が本園のほうに行ったときに、なじんで入っていけるかどうか、その辺の心配もございましたので、そこは丁寧に説明をさせていただく中でご理解をいただいたという経過をたどっております。以上でございます。
◆６番（佐藤龍彦 君）丁寧な説明をされたということが今の話で大体わかりました。理解していくまでには多少時間がかかったとは思うのですけれども、今回、これは僕の憶測でしかないのですが、宇佐美という地域の特徴から、宮川分園を休園にすることには、そこまで大きな問題視をしなかったのではないかということもあると思うんです。それは宇佐美内だけの話だと思うんですよね。例えばほかの地域で園児の数が少ないですから休園、閉園していきますと同様な論調になっていってしまわないかということのほうが心配であって、今回この質問を取り上げさせてもらったのですけれども、その辺はどういうふうに今後、適正規模・適正配置を考えていく上で懇談をしていくのか、教えてもらえますか。
◎
教育委員会事務局教育部長（荻島友一 君）今の質問の前に、先ほどの答弁で間違って答弁したものですので訂正させてください。７月１３日に宇佐美幼稚園の保護者に説明をしたと私はお話をしましたけれども、７月１３日にお話ししたのは宇佐美幼稚園と宮川分園、合わせての保護者の方、１８日についてはその日に出席できなかった方及び来年の４月に宮川分園に入園を予定されている方を対象にして説明をいたしました。
今後の幼稚園の適正配置についてのご質問だと思いますけれども、先ほど教育長が壇上から答弁しましたとおり、４つの基本的な方針に沿って、これからその配置については検討していくわけですけれども、その中でも特に、子供たちにとって望ましい教育環境を整備するということを基本に考えていきたいと思います。そのほかにも、答申の中にありました地域の状況とか特色を十分考慮する中で話を進めていくということが大切でありますので、園児が減ったからといって休園を決定するのではなくて、幼児教育の質を高める中で、伊東市全体の教育環境に格差を生じさせないように、慎重に幼児教育の環境整備、適正配置については進めていくことが肝要であるのかなと考えております。以上でございます。
◆６番（佐藤龍彦 君）ありがとうございます。本当に慎重審議が必要になってくる問題だと思います。その基本方針の中でも特にその地域の状況、特色、実情を考慮した中でのということになると、地域で子供を育てていくというのは本当に大切で、地域性を子供から取ってしまうと、よそに行ったときに自分たちのアイデンティティーの部分も多分問われてくると思いますので、そういったところを育むというのは地域であるのかなと僕も思っています。
最後に、市長に考えをお伺いしたいのですけれども、最後の質問の流れもそうなのですけれども、最初の質問から、待機児童を解消していくということは、少子化の歯どめになるというところもあるし、親たちも働けば、その分の税収も伊東市に入ってくるという伊東の強みになっていくと思うのですけれども、それは僕の漠然とした考えなのですが、市長の今後の子育て支援であったり待機児童の問題であったりというところの考えをお聞かせいただいていいでしょうか。
◎市長（小野達也 君）待機児童解消を含めまして、私の考えを述べさせていただきます。いろいろと私も公約に掲げまして、市民の皆さんが主役の市政をしっかり運営していきたいということで、昨日で終了しました地域タウンミーティング、それから若手の方を中心に未来ビジョン会議を構成しまして、会議を重ねております。その中で特に印象が残りましたのは、池地区でのタウンミーティングのときに、子育て世代のまさに母親の代表の方だと思いますが、その方の周りには４人も５人も子供を育てている人がいるという中で、私の掲げた就学１年前の教育費、保育料の無料化だけでは足りないのだ、もっともっと生の声を聞いてほしいということも伺いました。それから未来ビジョン会議では、３回目になります次のテーマを子育て政策についてということで集中的に議論を行うところでございます。今、佐藤議員が申されておりましたように、待機児童といいますか、少子化の流れを断ち切っていくこと、これは最重要だと考えておりますし、行政が市民の皆さんの声を聞かずに進めていくということはあり得ません。その中でしっかりと皆さんの今の課題を解決しながら丁寧に進めていきたいと考えております。以上です。
○議長（
稲葉富士憲 君）以上で６番 佐藤龍彦君の
一般質問を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午後 ２時５４分休憩
───────────
午後 ３時 ５分再開
○議長（
稲葉富士憲 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、９番 杉本一彦君の
一般質問を許します。
〔９番 杉本一彦君登壇、拍手〕
◆９番（杉本一彦 君）伊東新時代。の杉本一彦でございます。通告に従い、これより
一般質問を行います。
まず初めは、本市における空き家・廃屋の問題について、また建物はなくとも、みずからの地所を適正に管理しない地主も多くなってきているようで、市内でも苦情の声を随分多く聞くようになりました。それらのことも含め、質問をさせていただきます。空き家や廃屋問題につきましては、私も前政権時代から議会質問を通し、本市の状況、対策等を聞いてまいりました。その中で、本市においては市独自の空き家対策に係る補助金制度があるということ、また、その成果や実績等も聞いてまいりました。しかし、市内全体で考えれば、まだまだこれら問題の解決には至っていないなというのが正直な私の感想であります。平成２７年５月、国において空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行されました。しかし、なかなかこの法令を生かした実例が本市において見えてきませんので、実際のところはどうなっているのか、そんなところを確認させていただきたいと思います。私は、この法令を活用し、市内における空き家・廃屋問題対策に当たることは、こういった問題に不満を抱く地域住民のため、早急に必要なことだと思いますし、また間違いなく市内経済の活性化につながる重要な方向性だと思います。本日は改めて質問をさせていただきます。
それでは、本日１項目めの質問です。近年、本市においても空き家・空き地が適正に管理されないため、老朽化した建物が倒壊する危険が生じたり、敷地で繁茂した草木が隣地まではみ出すなど、周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼす問題がふえています。また、地域住民からは不審者の侵入や火災の発生など防犯・防火に関する面からも不安の声が高まっていることから、空き家・廃屋問題等に関し以下３点伺います。まず１つ目は、平成２７年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行されたことから、本市の空き家・廃屋問題の解決に向けた取り組みについて、現在の状況と今後の展望をお伺いしたいと思います。２つ目は、隣接道路への枝や雑草のはみ出し、折れ枝の倒木により交通が妨害されるケースが多くなってきておりますが、これら問題の実態について本市においてどのように問題解決を図るか、考えをお伺いしたいと思います。３つ目は、空き家・空き地を有効活用することは、移住・定住を推進する観点からも、本市経済の活性化に寄与すると考えますが、これら問題の解決に向けどのような方向性のもと、どのような対策を講じていこうと考えているかお伺いしたいと思います。
続きまして、先月の２５日、本市において特別顧問という役職が新たに設置され、前市長である佃 弘巳氏が委嘱されたということを新聞記事で知りました。国全体の情勢が大きく変化する中、地方自治体にも大きな変化が求められており、私たちが暮らす伊東市におきましても、将来に向け、さらなる改革を大胆に進めていかなくてはいけない時期に差しかかっていると思います。それはさまざまな行政領域において言えることであり、それら改革を市長が陣頭指揮をとって進めるに当たっては、それぞれの各行政分野において専門的な有識者等を特別顧問に据え、市長の諮問役として意見等を伺っていくというようなことは、いろいろな自治体でもよく聞く話であります。しかし、前政権のかじ取り役の方を、しかもたった１名であり、市政全般において助言・提言する役とし、特別顧問という公の立場に委嘱するというのはいかがなものでしょうか。
ことし４月、前市長の引退に始まり、伊東市における次世代の新たなリーダーを決めるべく市長選挙が行われました。それは激しい選挙戦でありました。その中で市民は、伊東市の将来のかじ取り役として、その選択肢が大きく２つある中、結果、小野市長を選択しました。選挙でありますから、もちろん反対の候補者を支援した市民の中には、選挙直後には心の整理等がつかず、その結果に不満を持ち、将来に不安を抱いた方もいたかと思います。しかし、その後、少しずつ冷静になりながら、それでも伊東市政において一つの世代交代は行われたという事実、また、選挙戦を通し市長が市民に訴えられてきたボトムアップの行政運営という方針を象徴する各地で行われるタウンミーティングや未来ビジョン会議の開催等を見て、徐々にではありますが、その市長の政治姿勢に期待を寄せる市民もふえてきたのは事実であると思います。それは私自身も同じであります。しかし、このたびの、前市長が特別顧問に委嘱されるという報道を知る中で、これは一体どういうことなのか、何のための世代交代であったのか、疑問を抱いた市民も少なくなかったかと思います。恐らく全国的にも類を見ないであろうこの特殊な事例について、事前に市議会にも相談や報告もされず、したがって議論もされず、このようなことが市長当局の一方的な判断で決められてしまった、この一連の進め方に対し、私も市民同様、疑問を感じましたし、大変違和感を覚えました。本日は議会を通し、その理由や経緯等を市民に対しても説明をする機会としていただきたいと思います。
それでは、本日２項目めの質問です。先般、特別顧問職が設置され、前市長がその職に委嘱されたという記事が新聞等で報道されましたが、特別顧問の設置について以下２点お伺いします。１つ目は、特別顧問の具体的な職務及び役割についてお伺いしたいと思います。２つ目は、前市長が選任されるに至った理由及び経緯についてお伺いしたいと思います。
続きまして、本市における幼児・児童・青少年に対する虐待の実態等について質問をさせていただきます。児童虐待という言葉を聞くと、かわいいはずの子に虐待なんてあり得ない、そう思われる市民がほとんどだと思います。しかし、近年では、全国的に児童虐待等によって子供が亡くなってしまうというニュースを目にする機会が大変多くなりました。また、児童虐待に係る相談が全国児童相談所を初め、子どもの虐待防止センター、子ども虐待ホットライン等、その窓口はさまざまあるわけですが、そこに寄せられる相談件数も年々すさまじい勢いで増加しているということであります。これがどれくらい増加しているのかということですけれども、日本における児童虐待相談件数については、その統計が開始された平成２年度では１，１０１件であったそうです。それが何と平成２７年度には１０万３，２６０件にまで増加したということで、この２５年の間に９０倍以上にまでその相談件数はふえているということでありました。しかも、これはあくまで見えている虐待を数値化したというもので、育児放棄や心理的虐待、また性的虐待等は、身体的虐待に比べ、傷やあざ等がつかないということもあり、発見しにくいという実態もあります。現在、そういった窓口に寄せられている数値化された１０万の相談件数自体はそもそも氷山の一角で、発見に至らない窓口に寄せられていないケースが想像を超えるぐらいあるのではないか、そう考えるのは私だけではないと思います。
本市における虐待についての質問は、これまでもこの議場でしてまいりました。その中で、こういった児童虐待の対応については地域の児童相談所が判断し主導している旨、説明を聞いてまいりました。しかし、私も市内においてさまざまな虐待問題にかかわる中で、伊東市の中で起きている児童虐待について、あるいは伊豆全体の中で起きている虐待の現場において、東部の児童相談所だけではしっかりと対応しきれていないな、そう感じているのが私の正直な感想であります。かつては虐待がしつけの延長にあるなどと捉え、各家庭の問題として考えていた時代から、２０００年に施行された児童虐待防止法により、あってはならないものと法律化されたことで、それは家庭の問題ではなく、社会の問題として扱われるようになりました。現在では、虐待は発見したら通告する義務が全国民にあり、特に学校の先生や病院のお医者さんなど、子供たちの身体や生活の異変を察知しやすい人達の通告義務は、より厳しいものとなっております。そのようなことで、さまざまなルートから多くの虐待にかかる通告が寄せられるようになったことは事実としてよいのですが、しかし、それが肝心かなめの児童相談所に、それら問題に対応できる機能と体制、特にマンパワーがなければ、虐待に苦しむ子供たちを本当に救うことはできません。この児童相談所のあり方についての議論は、今後、国や県に対し意見書等を上げていく等の方法で地域の訴えは進めさせていただくこととし、その議論は置かせていただきますが、本日はその前段となる本市の中でこれら児童虐待に係る予防と早期発見するための関係機関との連携、そして本市の中で早期の対応としてどのような取り組みがされているのかなど、その実態等を検証すべく質問をさせていただきたいと思います。
それでは、本日３項目めの質問をさせていただきます。全国的にも子供に対する虐待についての報道が後を絶ちませんが、本市における幼児・児童・青少年に対する虐待の実態等について以下３点伺います。１つ目は、近年の幼児・児童に対する虐待の実態について状況をお伺いしたいと思います。２つ目は、近年の中高生に対する虐待の実態について状況を伺いたいと思います。３つ目は、子供に対する虐待については早期発見と早期対応が重要であると考えますが、幼児から青少年までに対する虐待を早期発見するため、どのような対策を講じていくのか、当局の考えをお伺いしたいと思います。
以上で壇上からの質問を終了いたします。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）９番 杉本議員にお答えいたします。
初めに、近年、本市においても空き家・空き地が適正に管理されていないため老朽化した建物が倒壊する危険が生じたり、敷地で繁茂した草木が隣地まではみ出すなど、周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼす問題がふえており、地域住民からは、防犯・防火に関する面からも不安の声が高まっていることから、空き家・廃屋問題に関してのうち、平成２７年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行されたことから、本市の空き家・廃屋問題の解決に向けた取り組みについて、現在の状況と今後の展望についてであります。本市では、平成２８年度から空き家相談窓口を建築住宅課に一本化し、相談に応じており、相談者の多くは所有者を初め、近隣住民や地域の自治会、町内会等の方々であります。相談に対しては、内容に応じて各関係部局と連携をとって対応しておりますが、相談内容は建物本体はもとより、樹木や雑草、廃棄物や動物による被害、また不動産相続や税金、債権の問題等多岐にわたるため、全庁的な対応が必要となっております。その中でも特に衛生上、防災上の問題を抱え、住環境に多大な影響を及ぼし、地域の問題となっているものが放置された老朽空き家であることから、現在、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、相談のあった物件について１軒ずつ現地調査を行い、所有者に対して空き家の現況をお伝えし、適切な維持管理を行っていただくよう文書や電話でお願いをしております。今後も引き続き、丁寧かつ慎重に１件ずつ対応してまいりたいと考えております。
次に、隣接道路への枝や雑草のはみ出し、折れ枝の倒木により交通が妨害されるケースが多くなってきているが、これら問題の実態についてどのように把握しているか、また、どのように問題解決を図るのかについてであります。私有地から公道への樹木や雑草のはみ出しにつきましては、歩行者や自動車の通行に支障を来すほか、道路標識やカーブミラー等が見えにくくなり、交通事故等も懸念されることから、所有者の責任において剪定、伐採等、適切に管理をしていただくようお願いしております。実態の把握につきましては、職員による確認、市内全域の道路パトロール業務での報告のほか、市民の皆様からの通報等により確認をしているところであります。また、解決策につきましては、建設課職員が現場等に移動する際、支障となる樹木等が確認された場合に、剪定等のお願い文を投函させていただいており、広報いとうにおいても毎年、適切な管理をしていただくよう啓発をしております。
次に、空き家・空き地を有効活用することは、移住・定住を推進する観点からも、本市経済の活性化に寄与すると考えるが、これら問題の解決に向けどのような方向性のもと、どのような対策を講じていくのかについてであります。空き家・空き地の有効活用につきましては、個々に状況が異なることから、所有者の要望に沿ったものを提案できるよう相談に応じております。利活用のためのリフォームや売却につきましても、助言をさせていただいており、今後は空き家・空き地を増加させないことも重要な対策であることから、民間の不動産調査機関とも連携し、移住・定住にもつなげていけるよう関係部局と連携し、利活用できる物件については広く流通市場へ展開できる対策を検討してまいります。
次に、先般、特別顧問職が設置され、前市長がその職に委嘱されたという記事が新聞等で報道されたが、特別顧問職の設置についてのうち、特別顧問の具体的な職務及び期待する役割についてであります。特別顧問の具体的な職務につきましては、市長からの相談に応じ、助言または提言を行うものとしており、市政全般に対する専門的な識見と経験を有し、円滑な行政運営に資する者のうちから市長が委嘱することとしていることから、助言または提言をいただくことにより市政の円滑な運営を図ることを期待しているところであります。
次に、前市長が選任されるに至った理由及び経緯についてであります。前市長につきましては、３期１２年にわたり市長職を務め、全国市長会副会長や全国競輪施行者協議会副会長を初めとする要職を歴任されるなど、豊富な政治経験を有することから、特別顧問に最も適任であると判断し、私から就任のお願いをし、委嘱したところであります。特に２０２０年の東京
オリンピック・パラリンピックにおいて、自転車競技を伊豆市のベロドロームで開催することが決定していることから、本市と関係団体との調整役や、これまで培った人脈や経験に基づいた的確な助言・提言をお願いすることとなります。
次に、全国的にも子供に対する虐待についての報道が後を絶たないが、本市における近年の幼児・児童に対する虐待の実態についてであります。平成２８年度におきましては、児童虐待の新規相談数３７人のうち３２人が幼児・児童に対する相談であり、ほとんどが幼児及び児童を対象としたものであります。また、幼児・児童に対する種類別の虐待相談対応につきましては、身体的虐待が７人、心理的虐待が１６人、ネグレクトが６人、その他不明が３人であり、心理的虐待が新規相談数の半数を占めております。心理的虐待の通告や相談対応につきましては、児童虐待に対する社会的な関心が高まっていることから、本市はもとより全国的にも件数が増加しております。また、心理的虐待の定義として、保護者等が子供に対し言葉による脅しや子供の心を傷つけることを繰り返して言うことや、怒鳴り声が聞こえることのほか、子供の面前で配偶者に対する暴力や有害な言動を行うドメスティック・バイオレンスが加えられたことも心理的虐待の増加要因となっております。
次に、近年の中高生に対する虐待の実態についてであります。平成２８年度におきましては、中高生に対する児童虐待の新規相談数は５人となっております。また、中高生に対する種類別の虐待相談対応につきましては、身体的虐待が２人、心理的虐待が３人となっております。
次に、子供に対する虐待については早期発見と早期対応が重要であると考えるが、幼児から青少年までに対する虐待を早期発見するため、どのような対策を講じていくのかについてであります。平成２８年度における児童虐待の新規相談数３７人につきましては、医療機関、保育園・幼稚園、学校、近隣住民、親類、警察署及び市関係機関などが主な相談経路となっております。特に学校現場や近隣住民は児童虐待を身近に知り得る場であり、子供の泣き声が聞こえる等、少しでも児童虐待が疑われる場合、おかしいなと感じた時点で連絡をいただくなど、広報や児童虐待防止キャンペーンを通しての啓発活動が市民に浸透してきておりますので、今後も広報活動等を展開する中で、早期発見のための市への通告等を周知してまいりたいと考えております。また、関係機関による伊東市子どもを守る地域ネットワーク協議会におきましては、月に１回実務者会議を開催しており、被虐待児等の実態把握及び情報交換を行うなど、早期発見、早期対応に向け連携を強化しております。さらには、児童虐待の早期発見、早期対応はもとより、児童虐待の発生予防の役割を担う子育て世代包括支援センターを平成２８年に子育て支援課内に設置いたしました。同センターにおきましては、妊娠届の申請時等に面接や聞き取りを十分に行う中で、妊娠期から子育て期にわたる母子保健や育児に関する相談に対応するとともに、悩みを抱える妊産婦等を早期に発見し、相談支援につなげてまいります。また、必要に応じて保健師と児童ケースワーカーが連携し家庭訪問をすることで、児童虐待の予防や早期発見、早期対応ができる体制を構築してまいります。以上であります。
◆９番（杉本一彦 君）ありがとうございました。それでは、２次質問に移らせていただきます。
まずは空き家・廃屋についてのところから進めていきたいと思うのですが、この空家対策特別措置法がそもそも設置されたその理由というのは、皆さんもちろんご存じだと思いますが、たしか大きな看板が落ちてきて通行人がけがをする、そういう事故が起きて以来、そういう大きなビルとは限らず、一般の住宅でもだんだん老朽化していくことは同じことで、地方でもあちこちでそういったもので危険が生じたり、そういったことがきっかけでこういったことが施行されたということだと思います。本市を広く見渡しても、バブル時代の影響もあるのか、かなりの空き家・廃屋の数があって、私もここ４年、５年見ているうちに、確かに解決されて前へ進んでいるものもありますが、全体を広く見ていくと、特措法が施行された割には意外とこういったものの解決が鈍いと感じてきましたものですから、きょうまた改めて質問させていただくことにしたということなのですけれども、まず２８年度に空き家のこういった相談の窓口を設置したということなのですが、今現在、伊東市の中で地域住民に悪影響をもたらしていると思われる空き家の件数がどれぐらいあるかということは把握されていますか。
◎
建設部長（三輪正彦 君）ただいまのご質問でございますが、平成２７年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行された以前からも相談があったわけですけれども、その件数も含めますと、本年８月末現在で９４件の相談があります。以上でございます。
◆９番（杉本一彦 君）ありがとうございました。９４件、そういった問題があるとされる空き家・廃屋があるということだと思います。これは２７年現在でずっと過去のものもあるわけですけれども、その間には解決に向けて動き出している物件も結構市内にはあると思うのですが、そういったものは除いて、今現段階で問題があるものが９４件あるということでしょうか。もう一回確認しておきます。
◎
建設部長（三輪正彦 君）９４件のうちには、既に解決したものが２４件含まれております。解決したものの内容ですけれども、解体・除却が１１件、倒木の処理等が４件、それから一部解体・補修等が９件でございます。以上でございます。
◆９番（杉本一彦 君）といいますと、問題があるのは７０件ということなのですけれども、２８年度の前からもそういった情報はとっていましたよということなのですが、この９４件、今は７０件なのですが、こういったものを市が把握するに当たって、情報の収集の方法は、窓口に寄せられたもの以外はどういった形でどういった場所で集約されているかも、わかったら教えてもらえますか。
◎
建設部長（三輪正彦 君）情報をどういうふうに収集しているかというご質問でございますが、ほとんどが窓口及び電話での連絡というか相談でございます。その中身につきましては、所有者とか親族からの相談は約１割程度でございまして、残っているのは近隣の住民の方とか地元の町内会、自治会の方からの相談でございます。以上でございます。
◆９番（杉本一彦 君）壇上の答弁で市長からも、こういった建築は１件１件調査もしていますということなのですけれども、解決しない７０件には当然理由があって、調査する中で危険だと思えば、その持ち主に対して助言なり何なりはしていると思うのですが、それでも解決に至らないというのはなかなかそれがうまく伝わっていないということじゃないですか。それで私が考えたのは、ここで特措法になるわけですけれども、市内を見渡しても本当に危険な、これは幾ら何でもすぐにでも何とかしなければいけない廃屋がたくさんあるわけで、特措法を利用しても前に進めるべきだろうなという物件が幾つかあるのですが、仮に強制対処するとしても、それにはもちろん段階があって、今、伊東市がしている改善の助言だとか指導をしていくことがあって、それでもなかなかしてもらえないということになると、勧告があって、この勧告の時点で初めて固定資産税の特例を使うことができる。それを勧告してもまだだめだった場合は、猶予期限をつけての命令ということになって、強制代執行という流れになると思うのですが、今、伊東市の中で、この改善の助言、指導をしているのだけれども、なかなか解決に至らなくて勧告をされたケースというのはございますか。
◎
建設部長（三輪正彦 君）特措法の中では勧告、命令、代執行をできることになっておりますが、本市におきましては勧告をした事例はありません。以上でございます。
◆９番（杉本一彦 君）そういう特措法が施行されて、私も今言いましたけれども、恐らく建築住宅課のほうでも、これは危険だなと思う建物はたくさんあるわけですが、それが改善されない中で、なぜ勧告されないのか、もし理由があったら教えてください。
◎
建設部長（三輪正彦 君）勧告をしない理由でございますが、空家特措法につきましては、悪質なものにつきましては、先ほども述べましたけれども、勧告、命令、代執行等ができるようになっております。勧告もかなり厳しい処分と考えておりますし、空き家対策につきましては所有者または関係者との交渉とか話し合いが重要ではないかと考えております。所有者を特定することがまず第一だと考えます。それから、勧告、命令、代執行をするにしても、所有者を特定しなければその辺がまずはできないということでありますので、所有者の特定を最優先に取り組んでいると考えます。また、勧告をする前に改善をしていただくような方策が最善ではないかという考えでありますので、いずれにしましても所有者との話し合いができなければ解決はなかなか難しいということでありますので、所有者を特定させていただいて、所有者自身が処分をしていただくようなことを原則として今は助言をしているような状態でございます。以上でございます。
◆９番（杉本一彦 君）勧告してそういった固定資産税の特例から排除するとか、そういったことはちょっと重いだろうと思う当局の考えはわかりますけれども、実際にその地域でその廃屋に本当に困っているものがあって、それはできれば話し合いでやっていただければ好ましい、それは私だってわかりますけれども、それでも解決しない場合はこういった制度があるわけでありますから、このあたりで今、所有者の特定がまず先だという話が出たのですけれども、今７０件そういう案件がわかっていて、その中の所有者の特定というのはどれだけされていて、わからないものはどれだけあるのか確認させてもらえますか。
◎
建設部長（三輪正彦 君）先ほどの７０件のうち、所有者がまだ特定できていないものが４２件ほどございます。以上であります。
◆９番（杉本一彦 君）４２件については所有者を特定していただかなければ困るし、所有者が特定できているにもかかわらず、なかなか対処してもらえないものもあるのであれば、特定できているものについてはどんどん前に進めるべきだと思います。勧告して固定資産税の特例から外されても、それはそれとして、それがあるからこそ、その所有者が対応してくれるということではないですか。だから、そのあたりは各担当だけで判断をしにくいのもわかりますし、ある意味、市長を初め執行部の判断も必要となるわけですけれども、伊東市内の中でも困っている地域住民がいますので、そういったものの勧告に踏み込む、その辺の判断のタイミングとかそういったものというのは、市長、何かお考えはありますか。
◎市長（小野達也 君）今、全国的にも九州の全面積を超える所有者不明の土地があるということで、またそれを利用して不正な売買がされているということも課題になってきております。伊東市内におきましても、今お話がありましたように４２件が所有者不明ということで、この解決につきましては伊東市だけで判断できないものもございます。その上で市内で判断できるものについては順次進めていきたいと思っております。以上であります。
◆９番（杉本一彦 君）私はこの質問をするに当たっていろいろ調べたら、ちょうど伊豆新聞に熱海がこういった空き家・廃屋についての対策として、勧告するに当たって、空家特措法に関する協議会が設定された。その中身を見ていくと、地元の不動産屋さんですとか、いろいろな民間を入れて、いろいろな判断をしていく。私がこの記事を見て感じたのは、まさに今、議論している勧告に踏み切るのか踏み切らないのか、この辺の判断をつけていくためにいろいろ民間と協働してそういう機関をつくっているということだと思うんですけれども、今、当局の進め方、また部署で話を聞いていくと、今のままでは前へ進まないなと私は感じました。ぜひそういった民間の力もかりながら協議会等を立ち上げて、もちろん特定もその中でしていきながら、伊東市の中におけるこの問題を前に進めていただきたいと思うのですが、そのあたりの視点で市長はどうお考えですか。
◎副市長（若山克 君）以前、企画部長時代にこの検討に携わった経験がございますので、私から答弁をさせていただきます。特措法が全面施行されるに当たりまして、庁内の関係する部課長で検討会を持ちました。その中では当然、今議論になっている勧告とか命令、代執行に入っていくに当たっては、今議員がご指摘いただいたように、市内の不動産業者ですとか、そういった専門知識を有する方々のご意見もいただかなければならないということは論議をされております。現状では厳しい処分まで踏み込むというのに、建築住宅課の判断だけではなかなかそこに踏み込めないというのはご指摘のとおりでございますので、今後どういう協議会をつくるのかも含めまして、そこから一歩先に進めるような判断を、例えば私などが加わる中で判断ができるような、そういう体制もいずれは構築していかなければならないだろうと思っております。いずれにいたしましても、建築住宅課が進めております所有者を特定したものとの協議、あるいは助言、この状況を見ながら検討をさせていただきたいと考えております。以上でございます。
◆９番（杉本一彦 君）この後もまたいろいろ私も注視して見ていきますが、お隣の熱海やそういったところでもこういった問題について本格的に動き出したということですので、ぜひそういったいいところは伊東も学びながら進めていただきたいなと思います。
続きまして、２項目めの質問です。特別顧問について。前の伊東市のかじ取り役であった方、すなわち前の権力者ですよ。その方が次の権力者の後ろ――あるいは横なのか、前なのか後ろなのか、それはよくわかりませんが、そういったところで次の政権に対して影響力を持つというのは、冷静に考えて、いい面ももちろんあれば、悪く考える人もいる。私は今回この記事を見まして、以前、市議会で前の市長の功労者表彰を決定したときに、それをお断りになられた。こういった特別顧問になる考えがあったのかなと思っていましたら、きょうの答弁で市長がお願いしたのだという話だから、それはまた違ったのだなと思いましたけれども、私がどうしても１つわからないのは、市長と前市長の関係であれば、今後の伊東市の運営に関して相談をしたり何かするのは別に簡単にできることであって、あえて特別顧問という役職を委嘱しなくてもできるのに、なぜあえてここで特別顧問という役職にこだわるのか。前市長が前市長として民間人でいることと、今回特別職として具体的に委嘱したということで、何が違うのか、もう少しわかりやすく教えてください。
◎市長（小野達也 君）民間の立場と特別顧問という立場とどう違うかということだと思います。まず、先ほども答弁いたしましたけれども、今までのさまざまな見識、経験から、私は尊敬に値する方だと思っております。ただ、私との政治姿勢というのは大きく違います。育った環境も違います。年齢も１６歳違いまして、存在としては市民の皆さんから見ていただく目も大きく違います。杉本議員からもお話がありましたように、私にかけられている期待も今までなかったものを求めていると考えておりますので、私は継承するものにつきましては継承しますが、変えるべきものは大胆に変えると約束をしております。
質問に答えますと、明確に身分を定めることによって、例えばですが、答弁いたしました
オリンピック・パラリンピックに対する伊豆開催が予定されている自転車競技においても、さまざまな機関との調整役になっていただける。これは私が考えただけではなくて、各関係機関からも今までの経緯の上で具体的な
オリンピック開催に向けて協議がまだ進んでいないという中で、適任者は誰かいないかという声も近隣市町からもいただいておりました。それで私が判断した上で、伊東市で特別顧問という明確な身分を定めることによって、調整役にふさわしい立場になると判断をしたのが主な理由でございます。以上であります。
◆９番（杉本一彦 君）今、市長の話を聞いていますと、結局、五輪、パラリンピックが行われて、ベロドロームで自転車競技が行われる中で、さまざまな調整役をお願いしたいと思ったということなのですけれども、五輪、パラリッピックの公のもので関係機関との調整などというのは、まさに公のものが大きいのであって、伊東市だけではなく、美しい伊豆創造センターも含めて伊豆全体でかかわっていく中で、そこに仮に適任の人がいなかったから前市長にお願いしたということの解釈でよろしいのですか。
◎市長（小野達也 君）適任がいなかったかどうかは別としまして、現在までの
オリンピック・パラリンピック開催につきましては、ベロドロームの所有者がサイクルスポーツセンターでありまして、こことＪＯＣを初め、
オリンピック・パラリンピックを開催する関係機関、特に東京都からも正式なオファーが来ていない、その中で静岡県を初め伊豆市、伊東市、伊豆の国市等が負担金を既に求められている、これは明らかに順序がおかしいということでありまして、まず所有者であるサイクルスポーツセンターを正式に借り上げる、そういった契約等を進めることが必要であったにもかかわらず、報道等が先行していったという経緯がございます。その中で必然的に誰かそういった調整ができる方がいないか、もしくはそういう立場の方がいないかという話が進んでいきました。ちょうどまさに市長選挙が終わり、また、私が１週間後に就任をいたしまして、その時点で私の判断としては、この
オリンピックを成功させるに当たっては、佃 弘巳さんが適任であろうということを判断し、すぐに特別顧問というものをお願いしたところであります。以上であります。
◆９番（杉本一彦 君）そこは市長の判断で、前市長の力が必要だなという判断をしたということですので、これ以上は聞いてもしようがないと思いますのでこのあたりにしますけれども、このことについて特に情報が新聞記事を見るぐらいしかなかったので、その新聞記事を抜粋して質問をしていくのですけれども、その中に市長のコメントとして、国と県とのパイプ構築をお願いするなどという旨の記事がありました。国と県とのパイプ役というのは行政機関のことなのでしょうか。私は国と県とのパイプ役などというのは、まさに伊東市自治体もそうですし、我々政治家もそうですし、もちろん市長だってそういうパイプはある中で、そのあたりのパイプ構築というのにあえて、また、そういったものに期待する、だからお願いするといったようなそのあたりの視点からも、具体的にどういったパイプを構築しようと考えているのか教えていただけますか。
◎市長（小野達也 君）国と県とのパイプということで報道に出ていたということでありますが、まさに先ほどご答弁いたしましたとおりでありまして、中心になるのは
オリンピック開催に向けての国と県とのパイプ、関係機関等も含めまして、行政機関だけではなくて、いろいろなベロドロームを所有している組織など、いろいろな組織もありますので、そういうところとの関連性を考えた上でそのように報道に載ったと認識しております。以上であります。
◆９番（杉本一彦 君）今回の国と県とのパイプという意味は、ベロドロームで行われる五輪、パラリンピックの自転車競技のことについての、そういったところのパイプ役という解釈でよろしいでしょうか。記事の中にこういうことも書かれていました。訪日旅行者の誘客強化ということも書かれていましたけれども、確かに前市長が市長のときには、台湾からの誘客ですとかそういった部分ではトップセールスをもって誘客していくのだという話がよくこの議場でも出ましたけれども、改めて前市長がそういった誘客に対して伊東市にどれだけ貢献してきたかというデータ的なものは検証していないわけですが、こういったことの強化の部分に関しても前市長に期待している旨書かれていたわけです。これは具体的にどういったところからの誘客か、もしわかればなのですけれども、どれぐらい誘客しようという考えがあってしているのか、そのあたり誘客に対してはいかがでしょうか。
◎市長（小野達也 君）誘客についても記事に出ていたということでありますが、今までさまざまな政治経験の中でいろいろな方と人脈を結んでいらっしゃいますので、言うまでもなくインバウンドというのは外国からということでありますので、さまざまな国ということになります。特に近隣諸国、台湾、タイ等、市長在職時にここを訪問されているということで、相当の人脈ができ上がっています。そういうところは特別顧問として伊東市のインバウンド客を増加させるためのお力添えもいただけるものと考えております。以上であります。
◆９番（杉本一彦 君）そういった国際交流という視点になれば、市長もご存じのとおり、前市長もそれは前の市長という立場がありまして、いろいろな形で誘客についてはご活躍されたし、そういったことはよくわかるわけですけれども、国際交流的な人というのは伊東市にはすごく多くて、協力してくれる人は今でもたくさんいると思うんですよね。だから、そういったものを目指していくのであれば、何も前市長にこだわらず、有識者とか交流のある方を集めて、そういった方を伊東市の国際交流の有識者として特別顧問に迎えるとか、そういった形をつくっていただければわかりやすかったのですけれども、これが１人ということになると果たしてどうなのかなと思いますね。
今回、特別顧問という役職につけたわけですけれども、報酬は発生しないと言われていました。とはいうものの、そういうものも何もなければ、特に特別顧問にしなくてもいいと思うんですが、具体的に公的資金といいますか、そういった公費がもしこの特別職に使われるとするならば、どういったことが考えられますか。
◎企画部長兼
危機管理監（中村一人 君）特別顧問の設置規則の中に、報酬は支給しない、ただし費用弁償、旅費については
伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の定めるところによるということで、費用弁償上の旅費については支給がされると認識してございます。以上です。
◆９番（杉本一彦 君）そういったことで特別顧問になっていろいろお願いする中では、経費がかかるものもあると思います。ただ、それが前の伊東市政のかじ取り役のその人が１人そういう役について、訪日旅行者の誘客としてその人にかかる営業経費といいますか、そういったものは出るけれども、あとの国際交流的な人には出ないという話になると、何か不公平感を感じる市民だって出てくると思うし、このあたりはまたこれからいろいろ予算上でも出てくる話だと思いますので、都度検証はしていくのですが、せっかく市民に期待されているわけですから、そのあたりはぜひ誤解を招かないようなかかわり方というか、かかわり方というのは変ですが、活躍をしていただきたいと思います。
時間の関係がありまして、最後、虐待の問題に行きたいと思うのですけれども、これも３分しかありませんので、この虐待の問題となりますと、児童相談所が問題解決に当たってはいろいろしていただくことになるのですけれども、ちなみに本市の２８年度の乳幼児の健康診査受診率の報告を受ける中で、４か月児健康診査から３歳児健康診査まで行われているわけですけれども、残念ながら健康診査の受診率が１００％ではないです。九十何％ということなのですが、このあたりが非常に気になるのですけれども、このあたりが１００％でない中で、数％の幼児等についてはしっかりと対応、確認等をされているのか確認させてください。
◎
子育て支援課長（相澤和夫 君）健診の未受診者につきましては、再通知及び再々通知、あわせて電話連絡による受診勧奨を行っております。また、連絡がとれない家庭につきましては家庭訪問を実施しております。その中でも状況把握ができない家庭につきましては、保健師と児童のケースワーカーが２人で必ず同行して家庭訪問を行って、把握に努めております。以上です。
◆９番（杉本一彦 君）時間がないので、最後にもう一つお聞きしたいのですけれども、最近、精神的虐待とかネグレクトとか、発見しにくい虐待が多いということなのですが、そういったことが報告される中で、伊東市の中で特にこういったものを発見するに当たってどんな取り組みをされているか、あれば教えていただけますか。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）先ほど市長の答弁がございましたとおり、近年、心理的虐待がふえております。その増加の要因といたしましては、通告件数、隣近所で怒鳴り声がするとか、そういう通報が非常に多くなっております。そのことは決して悪いことではないと私は思っておりますが、市民の皆さんが関心を持っていただくことによって、埋もれている心理的虐待を探す機会になるのではないかと思っています。以上です。
○議長（
稲葉富士憲 君）以上で９番 杉本一彦君の
一般質問を終わります。
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○議長（
稲葉富士憲 君）この際、お諮りいたします。本日の
一般質問はこの程度にとどめ、１９日火曜日の日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
稲葉富士憲 君）ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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○議長（
稲葉富士憲 君）本日はこれにて延会いたします。
午後 ３時５７分延会
１ 平成２９年 ９月１６日（第１３日） 休 会
１ 平成２９年 ９月１７日（第１４日） 休 会
１ 平成２９年 ９月１８日（第１５日） 休 会...